顧問弁護士のご案内

皆様に継続的な安心を！

　皆様が当事務所と顧問契約をお結びいただくことで、トラブルを未然に防ぎ、皆様に継続的な安心とご納得をご提供致します。
　トラブルが起きてから、信頼できる弁護士を探すことは容易ではありません。弁護士を見つけるまでの間に、事態が悪化するかも知れません。そうならないために、日頃から信頼できる弁護士とのコンタクトを持つことには大きなメリットがあります。
　弁護士としても、日頃から密にお付き合いさせていただいている皆様がトラブルに巻き込まれた場合には、内部事情を十分知っているので、トラブルの問題点と解決方法をより早く見いだし、迅速かつ的確な対処が可能となります。　
　この予防法務こそ、弁護士の重要な役割の一つです。

顧問契約のお申し込みをご希望の方は、０５２－２０９－６６７１まで、お気軽にお電話ください。

　 　

顧問弁護士を置く６つのメリット！

（１）各種法律相談が無料！弁護士費用の優遇。

　顧問先の皆様の法律相談は、その種類を問わず、無料で行います。
　会社取引上の相談をはじめ、従業員の日常生活に関する相談等、種類、回数を問わず、法律問題についてどんなことでも気軽に相談することができます。
　また、個々の事件の弁護士費用を減額致します。

（２）紛争への迅速な対処、解決！

　いざ紛争になってから弁護士を探そうと思っても、なかなか見つけることができず、時間がかかることがあります。その点、日頃から弁護士と顧問契約をしていれば、日常的に法律相談が可能となりますので、紛争となった後も内部事情を十分に知っている弁護士に委任することができるので安心です。

（３） 紛争の予防が可能に！

　個人情報の流出、内部告発問題、派遣社員をはじめとする労務問題、各種損害賠償問題等、紛争の火種はあらゆるところに存在するのが、複雑化した現代社会の特徴です。
　そのような中で、弁護士が皆様と継続的にお付き合いさせていただくことで、様々な過去の紛争事例などを参考に、皆様それぞれ抱える法的問題点（リーガルリスク）を事前に把握して、その対処策を講じることが可能です。一度紛争が起きてから、事後的に対処するよりも、「転ばぬ先の杖」が必要です。

（４）契約書のチェック、社内規定の整備等が気軽に依頼できます！

　企業取引においては、様々な場面で契約書が取り交わされることがあります。日常生活においても、様々な場面で各種契約書が取り交わされています。
　本来、契約書を作成する目的は、契約内容を明確にし、事後的な紛争を防止することにあります。　そのため、当然のことながら、契約書を作成する際には、事後的な紛争の回避を意識する必要があります。
　しかしながら、実際には、契約書が作成される際、「形式的なものにすぎないから・・・」と、その重要性をあまり意識しないことを多いように思われます。その結果、思わぬトラブルに巻き込まれることも少なくありません。
　その点、日頃から弁護士と顧問契約をしていれば、各種契約書のチェック、添削を、新規のお客様よりも低額で行うことができます。また、重要な契約に立ち会い、アドバイスをすることが可能となります。
　そのほかにも、個人情報保護のための社内規定等の作成、改善を、新規のお客様よりも低額で行うことが可能です。
　毎年の株主総会の事前準備から、総会当日における助言、議長の指名による答弁等議事運営指導、立ち会いを行い、株主総会の適正かつ円滑な運営も可能となります。

（５）他社よりも一歩先へ！
　　　法律セミナーや出張法律相談によって、十分なコンプライアンス対策が可能に。

　昨今、各企業の不祥事が報道されるたびに、コンプライアンスの重要性が叫ばれています。
　当事務所では、顧問契約をお結びいただいたの皆様のご希望に応じて、リーガルリスクの分析を行い、その対策をご提案致します。
　また、無料または低額で、法律セミナーを開催したり、各種講演会、研修会、勉強会の講師として皆様のもとへおうかがい致します。
　これにより、最新の法令や判例の知識を得たり、従業員にコンプライアンス教育を実施することが可能になります。関係者のスキルアップが、企業価値全体を向上させます。
　最近、問題になっている個人情報保護対策を行うことも可能になります。
　また、皆様のご希望に応じて、出張法律相談も承っております。役員向け、従業員向けなど、ご希望に応じた定期的な出張法律相談が可能であり、それらを通じて、十分なコンプライアンス対策が可能となります。

（６）事業承継問題への対処が可能です！

　いま「事業承継」問題が重要視されつつあります。
　「事業承継」とは、現在の企業の経営者を後継者へ承継していくことですが、その対策を十分にしておかないと、相続税等の税金が過度に生じたり、相続人間でトラブルが生じることがあります。
　また、対策不足の状態で放置した場合、最悪、廃業を余儀なくされることがあります。
　このように、事業承継は、経営者の個人的な問題ではなく、企業の存続のための重要な課題なのです。
　そして、事業承継を計画的に行うためには、事前の準備が必要ですが、付け焼き刃の対策では十分に功を奏するとはいえず、できれば５～１０年前からの対策が必要です。
　その対策のために、顧問弁護士を活用することができます。
　そうすれば、月々の顧問料の範囲内で、一定程度の対策ができることになり、円滑な事業承継が実現できることになります。
　

個人の皆様にも顧問弁護士を！相続紛争をはじめ、あらゆる法的リスクの予防を。

　「顧問弁護士って、会社だけじゃないの？」と思っている方も多いのではないでしょうか。
　しかし、相続、交通事故、各種契約、金銭問題等、現代社会においては何かと法的なトラブルがつきものです。
　そのため、個人の皆様においても、「転ばぬ先の杖」としての顧問弁護士をおすすめ致します。あらゆる法的リスクの予防、的確な対処を通じて、皆様に継続的な安心をご提供致します。特に、遺言、相続の問題においては、早めの準備が必要です。

顧問弁護士費用

　原則として会社や個人事業者の皆様は、月額５万２５００円（税込）～、個人（非事業者）の皆様は、月額１万５００円（税込）～となります。　
　ただし、予想されるご依頼案件の内容、ボリューム等により、ご相談に応じております。　

　顧問契約のお申し込みをご希望の方は、０５２－２０９－６６７１まで、お気軽にお電話ください。

【パンフレット】

●「教えて弁護士さん！中小企業での弁護士の活用法」　
●「中小企業事業承継ハンドブック」
●「よく分かる中小企業のための新会社法３０問３０答」