その他の個人法務

　当事務所では、各種労働問題に関するご相談をお承りしております。

　当事務所では、各種契約書作成に関するご相談をお承りしております。

　当事務所では、貸金、売買、請負、フランチャイズ、その他各種契約問題に関するご相談をお承りしております。


【フランチャイズに関する近時の裁判例】
・最高裁平成２０年７月４日判決…コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンの運営者は加盟店に代わって支払った商品仕入代金の具体的な支払内容について加盟店に報告すべき義務を負うとされた事例

　当事務所では、保証・担保のトラブルに関するご相談をお承りしております。

　当事務所では、消費者被害、製造物責任に関するご相談をお承りしております。


【消費者被害に関する近時の裁判例】
●東京高裁平成１９年５月３０日判決（金融商事判例1287-37）…証券会社の従業員の株式、債券、社債等の取引勧誘行為が、適合性の原則に反し、社会通念上認容される限度を超える一任取引を行ったものとして証券会社の不法行為責任が認められた事例（過失相殺５割）
　　cf：適合性の原則については、大阪地裁平成６年１２月２０日判決・判時1548-108、東京地裁平成９年１１月１１日判決・金融商事判例1031-37、最高裁平成１７年７月１４日・同誌1228-27参照／一任売買については、東京地裁平成４年９月２９日判決・判タ823-241、大阪地裁平成７年１０月２６日判決・金融商事判例1003-28参照）
●東京地裁平成２１年３月３１日判決（判時2060-102）…デリバティブ取引の経験豊富な会社らが証券会社に勧誘され、金利スワップ取引を行い、損失を被った場合において、証券会社のリスク等に関する説明義務違反が認められた事例


【製造物責任に関する近時の裁判例】
●名古屋地裁平成１９年１１月３０日判決⇒健康食品について、製造物責任法違反が認められたもの（判時2001-69）。
cf：健康食品の安全性、有用性情報（国立健康・栄養研究所）


【消費者問題に関する参考情報】
・特定商取引法とは（経済産業省）
・消費者契約法とは（内閣府）
・製造物責任（PL）法とは（内閣府）
・リコール情報ポータルサイト
・（社）日本訪問販売協会
・消費者政策ホーム（経済産業省）
・消費者の窓（内閣府）
・国民生活センター
・名古屋市消費者生活センター
・消費生活情報（愛知県）
・消費生活相談データベース
・消費生活安心ガイド（経済産業省）
・食品事項情報告知ネット（（財）食品産業センター）
・消費者庁
・免許・許可・登録等を受けている業者一覧（金融庁）


【法律改正情報】
・特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について

　当事務所では、建築・欠陥住宅問題 に関するご相談をお承りしております。

【建築紛争に関する最新の最高裁判決はこちら】
・平成１９年７月６日判決（建物の瑕疵に関する施工者・設計者の責任、NBL845-4）


【参考情報】
・住宅の品質確保の促進等に関する法律
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

　当事務所では、名誉・プライバシー・肖像権に関するご相談をお承りしております。

　当事務所では、インターネットのトラブルに関するご相談をお承りしております。


【参考情報】
・電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
・プロバイダ責任制限法関連情報Weｂサイト
・「ホームページ・電子掲示板管理者の連絡先がわからないときには」
・JPドメイン
・COMドメイン
・IPアドレスサーチ
・nslookup
・不正アクセス禁止法
・電気通信消費者情報（総務省）
・サイバー犯罪対策（警察庁）
・企業の情報セキュリティ対策


【インターネット法務に関する近時の裁判例】
・大阪地裁平成２０年５月２３日判決…被告がその管理運営するインターネット上の掲示板に書かれた原告を中傷する書き込みを削除しなかったことは、被告の掲示板に係る管理義務に違反した行為であり、原告に対する不法行為となるとされた事例（慰謝料５０万円）

　当事務所では、各種保険問題に関するご相談をお承りしております。

　当事務所では、スポーツ事故、医療事故ほか、各種不法行為問題 に関するご相談をお承りしております。


【参考裁判例】
・最高裁判所平成２０年４月１８日判決（学校教室内事故における教諭の責任について）
・最高裁判所平成２０年４月２３日判決（チーム医療の総責任者の説明義務について）
・最高裁判所平成２１年４月２８日判決（小学校教員による体罰の責任について）

【参考情報】
・医療事故情報センター
・「医事関係訴訟における鑑定等の証拠評価について」（判タ1254-29）

　当事務所では、介護トラブルほか高齢者問題に関するご相談をお承りしております。

　当事務所では、境界、日照、近隣問題に関するご相談をお承りしております。

　当事務所では、各種身近な法律問題に関するご相談をお承りしております。


【参考裁判例】
（ペットと損害賠償請求）
・東京地裁平成19年3月30日判決（判時1993号48頁）　
　公園に設置されたドッグラン内で、飼い犬とともにその中央部分を突っ切ろうとした原告が被告の犬と衝突し入院する傷害を負った事案。
　犬を自由に走らせることができるドッグラン内であっても、多くの人が利用する施設である以上、民法７１８条１項但書の「相当の注意」を払う必要があるが、特段の事情なき限り犬が自由に走り回ることができる状態を前提として、犬が興奮して制御が利かない事態にならないように事態発生の場合に直ちに対応できるよう監視すれば足りる。ドッグラン中央部に人が立ち入るというような異常な事態に対応できる程度の注意義務までは課していない。過去毎週末２０回程度の利用があるが何の問題もなかったなどと判示して、被告が「相当の注意」を尽くしたとされた事例。


（国籍法３条１項の合憲性について）
・最高裁平成20年6月4日判決
（１）　国籍法３条１項が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは、遅くとも平成１７年当時において、憲法１４条１項に違反するとされた事例。
（２）　日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法３条１項所定の国籍取得の要件が満たされるときは、日本国籍を取得するとされた事例。


【法教育について】
■法教育研究会「報告書」（法務省）