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離 婚

離婚できるの、できないの?

 離婚をする方法にはいくつかあります。
 具体的には、
(1)協議離婚
(2)調停離婚
(3)裁判離婚
(4)和解離婚
 の4つの方法があります。


(1)協議離婚について
 相手方と協議の上、役場で「離婚届」をもらい、必要事項を記入して提出する方法です。この方法は、相手方との協議が成立すれば簡単にできますが、相手方が離婚に応じないと離婚することができません。
(2)調停離婚について
 家庭裁判所の調停(ちょうてい)手続を利用して離婚をする方法です。
 家庭裁判所に所定の書類を提出すると、家庭裁判所が日を指定して相手方を呼び出します。
 調停の日に、家庭裁判所の調停室に、あなたと相手方が交互に入室し、調停委員が、両者の言い分を聞いて話し合いを進めます。
 この方法は、裁判ではなくあくまで話し合いですが、相手方と顔を合わせなくてすみます。また、調停委員が間に入った話し合いなので、相手方との感情の対立を少し抑えて、冷静に話し合うことができます。
 ただし、この方法も、相手方が「絶対に離婚は嫌だ!」と言えば、この手続きでは離婚することができません。
 なお、調停は、月に1回程度のペースで進行します(1回あたりの所要時間は、2から3時間です)。
 調停で、双方が納得して合意ができると離婚成立です。その場合、家庭裁判所が「調停調書」という書類を作成してくれますので、その書類を役場に提出すると離婚手続が完了します。
(3)裁判離婚について
 裁判手続で離婚をする方法です。
 原則として、調停が不成立に終わった場合、裁判所に訴状を提出し、その後、裁判手続が進んでいきます。相手が「離婚したくない!」といっても、「離婚原因」が認められれば離婚できる点が協議離婚や調停離婚との方法との大きな違いです。
 裁判手の結果、離婚を認めるという内容の判決が出された場合には、判決正本と、その確定証明書を役場に提出すると離婚手続が完了します。
(4)和解離婚について 
 裁判手続に移行した後、当事者間で話し合い、離婚する方法です。
 裁判手続が進行したのものの、判決に至る前に、当事者間で離婚の話し合いがまとまることがあります。その場合には、裁判所で、当事者が和解をして、和解離婚をすることができます。
 その場合は、裁判所が「和解調書」という書類を作成してくれますので、その書類を役場に提出すると離婚手続が完了します。

 では、どのような場合には、離婚ができるのでしょうか?

 この点、協議離婚、調停離婚、和解離婚はどんな原因でも離婚できますが、裁判離婚の場合は、離婚するそれなりの理由(離婚原因)が必要です。

 民法上は、次のようなものが離婚原因とされています。
(1)配偶者に不貞な行為があったとき
 相手方が浮気したときです。
(2)配偶者から悪意で遺棄されたとき
 例えば、夫が妻子を見捨てて全く生活費をくれないような時です。
(3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
 ただし、離婚を求めるには、病気になった配偶者の今後の療養や生活について具体的に手当し、その見込みをつけることが必要です。
(5)その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
 (1)から(2)に該当しない場合でも、暴力や相手方の度重なる借金癖、性格の不一致など、重大な事情があれば、広く離婚原因として認められています。

注意(有責配偶者による離婚請求について)】
 自分の浮気や暴力で夫婦関係が破綻したような場合、自分から裁判離婚を求めても原則として認められません。ただし、既に別居期間が長期にわたっていたり、幼いお子様がいない場合など、特別の事情がある場合には、離婚が認められるケースもあります。

親権、養育費、婚姻費用はどうなるの?

親権
 未成年者の子供がいる場合、離婚に際して必ず夫婦の一方を親権者と決めなければなりません。
 親権が争われた場合は、裁判所での調停、審判、裁判手続によって親権者を定めることになります。その場合、裁判所は子供にとってどちらがより望ましい生育環境であるかを判断します。
 一般的には以下のような事情が判断の材料となります。
 (1)両親の事情
父親と母親それぞれの監護能力が比較されます。生活環境や居住環境、経済力等が考慮されます。なお、一般的に母親の方が経済力が落ちますが、父親からの養育費支払いや実家からの援助などで補完できるため、決定的に不利になることはありません。
 (2)子供の事情
子供の年齢、性別が考慮されます。子供が幼ければ幼いほど母親が優先されます。
また、子供が小学校高学年から中学生くらいの年齢になると子供の意見も判断材料にされることが多くなります。
 (3)従来及び現在の監護状況
これまでの監護環境や、現在の監護環境が尊重されます。子供が現在の環境になじんでいる場合、それを変更することが子供にとって悪影響を及ぼす場合があるからです。
例えば、別居期間が長引き、父親あるいは母親と同居の実績が長引けば長引くほど、その事実が重視されることになります。 

養育費
 養育費の金額については、まずは、夫婦当事者での話し合いで決めることになりますが、それでも決まらない場合には、裁判所で決めることになります。
 その場合、夫婦それぞれの収入、子供の年齢、人数に応じて、一定の基準があり、養育費の金額は、概ねその基準に従って決められることになります。


婚姻費用】 
 婚姻費用(離婚が成立するまでの生活費)についても、まずは、夫婦当事者での話し合いで決めることになりますが、それでも決まらない場合には、裁判所で決めることになります。
 その場合、夫婦それぞれの収入、子供の年齢、人数に応じて、一定の基準があり、婚姻費用の金額も、概ねその基準に従って決められることになります。

慰謝料、財産分与どうなるの?

慰謝料
 慰謝料とは、離婚に至った原因に、不貞行為や暴力行為などの違法な行為があった場合に、被害者である夫婦の一方が他方に請求できます。
 逆に、離婚に至った原因がお互いの性格不一致などであり、当事者に違法行為がない場合には、仮に離婚することになっても、慰謝料請求は認められないことになります。
 慰謝料の金額については、事案ごとに異なり、婚姻期間、離婚原因、精神的苦痛の程度、当事者の支払能力などを考慮して決定されることになります。

財産分与
 財産分与とは、婚姻期間中に形成した夫婦共同財産を清算して分けることをいいます。
 そして、夫婦共有財産とは、夫婦が婚姻後、共同で取得した財産をいい、不動産、自動車、加入している保険(解約返戻金)、預貯金などをいいます。
 仮に、財産の名義が一方当事者になっていても、夫婦共有財産と評価されます。例えば、預貯金が夫の名前になっていても、夫が仕事をし貯蓄できた背景には、当然、妻の内助の功があったものと言えるので、これは夫婦共有財産といえることになります。
 なお、財産分与は、夫婦共同財産の清算のほかに、離婚後の扶養、慰謝料といった観点も加味して決めることもあります。

年金分割って何?

 離婚時年金分割制度が始まり、平成19年4月1日以降離婚する夫婦の場合、婚姻期間にあたる夫名義の老齢厚生年金を最大2分の1まで妻の老齢厚生年金として支給することができるようになりました。

 年金分割制度のポイントは次の通りです。

■年金は、国民年金と被用者年金(厚生年金・共済年金等)の2種大別されますが、分割の対象になるのは被用者年金の報酬比例部分のうち婚姻期間中に当たる部分であり、分割枠は最大2分の1(共働きの場合は合計額の2分の1)の範囲内で決定されます。
■年金額自体が離婚時に分割されるのではなく、婚姻期間における厚生年金保険の保険料納付記録を分割の対象とするものです。
 分割によって渡された被保険者期間は、年金の受給資格期間には計上されません。
 したがって、いくら分割を受けても受けた人自身の国民年金、厚生年金等通算した加入期間が老齢年金受給必要期間25年を充たさないと受給権が発生しません。
■分割実現の手続は先ず当事者間の合意できる場合は、分割割合を定めて社会保険庁に分割請求をします。 
 当事者間で合意ができない場合は、家庭裁判所に分割割合を定めるよう求めることができます。
 まず調停を申し立て、調停が成立しない場合に審判手続か、離婚等の人事訴訟をすることになりますが、その際分割に関することも附帯事項として訴えることができます。
■分割がなされると各自にその割合による固有の公的年金受給権が発生することになり、たとえば、夫が被保険者である場合、妻が老齢厚生年金を受給できるのは夫の年齢、生死にかかわらず妻が65歳に達したときから死亡するまでです。
■分割請求は離婚後2年以内に行うことが必要です。
■分割請求は、あくまで戸籍上の夫婦であることが必要で、内縁関係には適用されません。
専業主婦(3号被保険者)の場合、平成20年4月1日以降の婚姻期間については夫が合意しなくても妻が一方的に社会保険庁に請求すれば標準報酬総額の合計が夫婦それぞれ2の1に改定されます。

年金分割制度の流れ
 年金分割制度の流れは、次のようになります。

平成19年4月1日以降に離婚
(平成19年4月1日以前の離婚は対象になりません。)


        ↓ 
年金分割の割合(最高2分の1)を当事者間で合意(公正証書等の作成)      


        ↓


当事者間の協議で割合が決まらない場合は、家庭裁判所に対して分割割合を定めるよう申立


        ↓ 


社会保険事務所に対し年金分割を請求
  ※離婚後2年以内


        ↓ 


年金受給開始年齢に達すれば受給開始

   
※なお、平成20年4月より、専業主婦(第3号被保険者)であれば両者の合意が必要なく、社会保険事務所に請求をすれば年金の2分の1を受給する事ができますが、分割されるのは平成20年4月以降の婚姻期間分だけなので、それ以前については割合を定め社会保険事務所へ届出ることが必要となります。


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