著作権、特許、実用新案、意匠、商標権などの知的財産権問題、 不正競争防止法、独禁法、下請法、PL法・製造物責任問題等への適切な対処のためにも、戦略的企業法務の視点からの契約書の作成、見直しが重要です。

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（消費者裁判手続き特例法）が施行されます。

一般消費者を顧客とする企業においては、上記施行を踏まえ、ますますのコンプライアンス体制の整備、強化に努める必要があるといえます。

・企業や不動産オーナー様の不動産に関する法律問題についても取り扱っております。

・コンプライアンス、企業の法律問題に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら
【顧問弁護士制度を是非ご利用ください】

・当事務所では、就業規則の整備、採用、労働条件、残業代、解雇問題への適切な対処など、労務管理全般について、ご相談をお承りしております。

この改正に伴い、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が公表されています（概要）

●表示関係Q＆A（消費者庁）
●景品関係Q＆A（消費者庁）
●事業者が講ずべき措置Q＆A（消費者庁）

また、不当表示に対する課徴金については、不当景品類及び不当表示防止法第８条（課徴金納付命令の基本的要件）に関する考え方（消費者庁）が公表されています。
●不当表示に対する課徴金納付命令制度の概要

「相続」を「争族」とさせないためには、事前の対策が重要です。
・当法律事務所では、遺言書・遺産分割・遺留分・相続放棄・任意、成年後見、事業承継・その他相続問題に関する弁護士無料電話法律相談を実施しています。
・遺言・相続問題に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。

・当法律事務所では、交通事故による死亡、重度後遺障害の被害者事案・　交通事故の刑事事件に関する弁護士無料電話法律相談を実施しています。
・保険会社から提案された交通事故の慰謝料などは交渉により、その金額が上がる可能性があります。
・当法律事務所は、交通事故（死亡、後遺障害事案、高次脳機能障害事案、遷延性意識障害（いわゆる植物状態）事案）による被害者の損害賠償請求問題に取り組んでいます。
　
・交通事故に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。

　ご存じのとおり、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が導入され、平成28年1月以降、全ての民間企業がマイナンバー（個人番号・法人番号）を取り扱うことになろうかと思います（Q＆A）。
　その上で、個人番号の取扱いには、厳格な規制があり、マイナンバー法に違反した場合には罰則が科せられたり、立入検査がなされる可能性があり、企業においては、法律等で定められた対策を速やかに講じておく必要がございます。

　当事務所では、企業が整備しておくべきマイナンバー取扱規程等の作成等を承っております。また、マイナンバー取扱規程等については、顧問弁護士を活用して作成することが可能です。
　当事務所は、「いつもあなたの頼りになる Brain でいたい」をモットーに、良質のオーダーメード・リーガルサービスを提供しておりますが、その一環として、企業の皆様を対象に、「弁護士顧問契約」として、特別なサービスをご用意しております。
　マイナンバー法対応、契約書作成・チェック、債権回収、労務、不動産管理、その他法律問題全般に関するご相談がございましたら、まずは、お気軽にお問い合わせください（電話：052-209-6671）。
　

改正の概要はこちら

これを機に、より一層執務体制の充実を図り、今後も「いつもあなたの頼りになるBrainでいたい」をモットーに、質の高いリーガルサービスを提供しうるよう研鑽を重ねて参る所存です。

「相続税のあらまし」についてはこちら

耐震性不足のマンションについて、建替えの円滑化を図るため、法律改正がなされ、H26.12.24から施行されることになりました。

当事務所の平井朝弁護士執筆による書籍「弁護士が分析する企業不祥事の原因と対応策」（新日本法規出版・共著）が発刊されております。弁護士の視点で企業不祥事の原因、対応策を分析し、アドバイスを行っていますので、今後の不祥事発生の予防のために参考になる内容といえます。ぜひ、ご参照いただければ幸いです。

・「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」（中小企業庁）
・「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例のあらまし」（国税庁）
・「中小企業事業承継ハンドブック」（経営承継円滑化法対応版）
・「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」
・「事業承継支援マニュアル」（日本公認会計士協会）
・事業承継問題の最新情報はこちら。
・当法律事務所は事業承継をはじめとする企業の法律問題に関するご相談をお承りしております。事業承継対策を一つの契機として、企業のコンプライアンス強化、内部統制をすすめ、持続的かつ継続的に持成長する企業（ゴーイングコンサーン・going concern ）の形成、発展をすすめていきましょう。

労働契約法が改正されます（H25.4.1～）。

近年、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、厚生労働省のワーキング・グループが、パワハラ問題の現状と取組の必要性、予防、解決に向けた提言をしており、企業の労務管理において参考になります。　

　企業としては、従業員が裁判員に選ばれた場合には、仕事を休ませる必要があり、事前に就業規則などの規定を整備しておく必要があります。
・労務管理に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。
・裁判員制度に関するＱ＆Ａ①、Q＆A②はこちら。（法文）
・裁判員の辞退事由に関する法務省見解はこちら（「結果概要」をｸﾘｯｸ）。
・「法廷用語の日常語化に関するPT最終報告書」はこちら。
・「法教育Q＆A」（法務省）はこちら。

（内部通報制度の構築を含むコンプライアンスシステムについてはこちら）