当事務所は、H30.10.23（火）より、執務体制の強化及びリーガルサービスの向上のため、次の住所へ事務所移転致します。
　これを機に、より一層クライアントのニーズに応えるべく、質の高いリーガルサービスを提供し得るよう研鑽を重ねて参る所存です。
　皆様におかれまして、今後とも、倍旧のご厚誼を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

【移転先】
　〒460-0002　名古屋市中区丸の内1-15-9　スガキコ第2ビル10階
（郵便番号・電話・FAXに変更はありません）
【移転先での執務開始日】
　H30.10.23（火）

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて早速ですが、2018.10.19（金）は、事務所移転準備のため、臨時休業させていただきます。
ご迷惑をおかけして誠に恐縮ですが、ご理解のほど、宜しくお願いします。

著作権、特許、実用新案、意匠、商標権などの知的財産権問題、 不正競争防止法、独禁法、下請法、PL法・製造物責任問題等への適切な対処のためにも、戦略的企業法務の視点からの契約書の作成、見直しが重要です。

企業による不動産開発、収益物件に関する各種契約、不動産オーナー様の不動産に関する各種
法律問題についても取り扱っております。

・コンプライアンス、企業の法律問題に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら

・当事務所では、就業規則の整備、採用、労働条件、残業代、解雇問題への適切な対処など、労務管理全般について、ご相談をお承りしております。

この改正に伴い、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が公表されています（概要）

●表示関係Q＆A（消費者庁）
●景品関係Q＆A（消費者庁）
●事業者が講ずべき措置Q＆A（消費者庁）

また、不当表示に対する課徴金については、不当景品類及び不当表示防止法第８条（課徴金納付命令の基本的要件）に関する考え方（消費者庁）が公表されています。
●不当表示に対する課徴金納付命令制度の概要

　厚生労働省により、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が作成されています。
　無期転換ルールとは、労働契約法に基づき、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
　いわゆる「平成30年問題」といわれているものであり、企業の皆様の労務管理にとって、極めて重要な問題かと思います。

★参考：有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
★参考：はじまります、「無期転換ルール」

「相続」を「争族」とさせないためには、事前の対策が重要です。
・当法律事務所では、遺言書・遺産分割・遺留分・相続放棄・任意、成年後見、事業承継・その他相続問題に関する法律相談を実施しています。
・遺言・相続問題に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。

・当法律事務所では、交通事故による死亡、重度後遺障害の被害者事案・　交通事故の刑事事件に関する法律相談を実施しています。
・保険会社から提案された交通事故の慰謝料などは交渉により、その金額が上がる可能性があります。
・当法律事務所は、交通事故（死亡、後遺障害事案、高次脳機能障害事案、遷延性意識障害（いわゆる植物状態）事案）による被害者の損害賠償請求問題に取り組んでいます。
　
・交通事故に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。

公正取引委員会よりH28.12.14付けで公表されております（違反行為事例が６６ケース⇒１４１ケースに大幅追加され（下請代金据置による買いたたき、労務の無償提供要請等）、下請法対象取引事例が追加されるなどしました。

改正消費者契約法がH29.6.3より施行されます。
B　toC　事業を営む企業においては、改正法の十分な理解と、顧客からのクレームやトラブルを回避し、顧客に安心を与え、信頼等を得るための準備、対策等が重要となります。

H29.1.20付けで、厚生労働省において、【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン】が策定されました。

労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドラインになります。
昨今の状況等に鑑み、企業は、労務管理体制を早急に強化しておく必要があります。

H28.12.5、中小企業庁において、「事業承継ガイドライン」が策定されました。
骨子としては、①事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性（事業承継診断の導入）、②事業承継に向けた5ステップの提示、③地域における事業承継を支援する体制の強化、になります。
企業経営者の皆様におかれましては、是非ご参考にしていただければ幸いです。
⇒「事業承継ガイドライン」（概要版）（中小企業庁）
⇒「事業承継ガイドライン」（全体版）（中小企業庁）

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（消費者裁判手続き特例法）が施行されております。

一般消費者を顧客とする企業においては、上記施行を踏まえ、ますますのコンプライアンス体制の整備、強化に努める必要があるといえます。

　ご存じのとおり、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が導入され、平成28年1月以降、全ての民間企業がマイナンバー（個人番号・法人番号）を取り扱うことになろうかと思います（Q＆A）。
　その上で、個人番号の取扱いには、厳格な規制があり、マイナンバー法に違反した場合には罰則が科せられたり、立入検査がなされる可能性があり、企業においては、法律等で定められた対策を速やかに講じておく必要がございます。

　当事務所では、企業が整備しておくべきマイナンバー取扱規程等の作成等を承っております。また、マイナンバー取扱規程等については、顧問弁護士を活用して作成することが可能です。
　当事務所は、「いつもあなたの頼りになる Brain でいたい」をモットーに、良質のオーダーメード・リーガルサービスを提供しておりますが、その一環として、企業の皆様を対象に、「弁護士顧問契約」として、特別なサービスをご用意しております。
　マイナンバー法対応、契約書作成・チェック、債権回収、労務、不動産管理、その他法律問題全般に関するご相談がございましたら、まずは、お気軽にお問い合わせください（電話：052-209-6671）。
　

改正の概要はこちら

これを機に、より一層執務体制の充実を図り、今後も「いつもあなたの頼りになるBrainでいたい」をモットーに、質の高いリーガルサービスを提供しうるよう研鑽を重ねて参る所存です。

「相続税のあらまし」についてはこちら

耐震性不足のマンションについて、建替えの円滑化を図るため、法律改正がなされ、H26.12.24から施行されることになりました。

当事務所の平井朝弁護士執筆による書籍「弁護士が分析する企業不祥事の原因と対応策」（新日本法規出版・共著）が発刊されております。弁護士の視点で企業不祥事の原因、対応策を分析し、アドバイスを行っていますので、今後の不祥事発生の予防のために参考になる内容といえます。ぜひ、ご参照いただければ幸いです。