
【愛知県名古屋市にある弁護士事務所です】
悩みやトラブルを、皆様お一人で抱えることは、ときに大きな負担になります。そんなとき、弁護士が、法律のスペシャリストとして、皆様の問題解決をお手伝い致します。「いつもあなたの頼りになるブレーンでいたい」、これが当法律事務所のモットーです。
まずは、お気軽に、当法律事務所までご相談ください(弁護士紹介はこちらから)。
【愛知県弁護士会(旧名古屋弁護士会)所属・弁護士平井朝】

【 18 04 12 】 | その約束、きちんと契約書にしておきませんか?トラブルを防ぐには事前の準備が大切です。
著作権、特許、実用新案、意匠、商標権などの知的財産権問題、 不正競争防止法、独禁法、下請法、PL法・製造物責任問題等への適切な対処のためにも、戦略的企業法務の視点からの契約書の作成、見直しが重要です。 |
【 18 04 11 】 | 不動産、借地借家に関する法律問題に取り組んでおります。当法律事務所の弁護士にご相談ください。
企業による不動産開発、収益物件に関する各種契約、不動産オーナー様の不動産に関する各種 |
【 18 04 10 】 | 『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』
厚生労働省により、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が作成されています。 ★参考:有期契約労働者の無期転換ポータルサイト |
【 18 04 09 】 | 企業の皆様、法律に照らして適切な労務管理対策は万全ですか?
・当事務所では、就業規則の整備、採用、労働条件、残業代、解雇問題への適切な対処など、労務管理全般について、ご相談をお承りしております。 |
【 18 04 08 】 | 企業の皆様、対策はお済みでしょうか。改正景品表示法(景表法)がH26.12.1から(不当表示に対する課徴金についてはH28.4.1から)施行されています。
この改正に伴い、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が公表されています(概要) ●表示関係Q&A(消費者庁) また、不当表示に対する課徴金については、不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方(消費者庁)が公表されています。 |
【 18 04 07 】 | 平井綜合法律事務所・「顧問弁護士のご案内」はこちらから。
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【 18 04 06 】 | 愛知県名古屋市をはじめとする中部地方の企業の皆様へ。近時、企業不祥事問題をきっかけに、企業コンプライアンスの重要性が取りざたされています。
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【 18 04 05 】 | その交通事故の慰謝料妥当ですか?
・当法律事務所では、交通事故による死亡、重度後遺障害の被害者事案・ 交通事故の刑事事件に関する法律相談を実施しています。 |
【 18 04 04 】 | その思い、「遺言書」にしておきませんか?
「相続」を「争族」とさせないためには、事前の対策が重要です。 |
【 18 04 02 】 | 【下請法に関する運用基準】の改正がなされています
公正取引委員会よりH28.12.14付けで公表されております(違反行為事例が66ケース⇒141ケースに大幅追加され(下請代金据置による買いたたき、労務の無償提供要請等)、下請法対象取引事例が追加されるなどしました。 |
【 17 07 16 】 | 改正消費者契約法の施行はH29.6.3からです
改正消費者契約法がH29.6.3より施行されます。 |
【 17 07 15 】 | 【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン】が策定されました
H29.1.20付けで、厚生労働省において、【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン】が策定されました。 労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドラインになります。 |
【 17 07 14 】 | 「事業承継ガイドライン」が策定されました
H28.12.5、中小企業庁において、「事業承継ガイドライン」が策定されました。 |
【 17 06 27 】 | 消費者裁判手続き特例法がH28.10.1より施行されております
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(消費者裁判手続き特例法)が施行されております。 一般消費者を顧客とする企業においては、上記施行を踏まえ、ますますのコンプライアンス体制の整備、強化に努める必要があるといえます。 |
【 16 07 05 】 | お済みですか?企業のマイナンバー法対応のご案内
ご存じのとおり、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入され、平成28年1月以降、全ての民間企業がマイナンバー(個人番号・法人番号)を取り扱うことになろうかと思います(Q&A)。 当事務所では、企業が整備しておくべきマイナンバー取扱規程等の作成等を承っております。また、マイナンバー取扱規程等については、顧問弁護士を活用して作成することが可能です。 |
【 15 03 18 】 | 「営業秘密管理指針」が全面改定されています(経済産業省)。
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【 15 03 02 】 | 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」がH26.12.12より改正されています
改正の概要はこちら |
【 15 01 21 】 | H27より相続税の基礎控除額、税率が変更 早めに相続対策を
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【 14 12 22 】 | 当事務所に、渡辺龍一弁護士が入所致しました。
これを機に、より一層執務体制の充実を図り、今後も「いつもあなたの頼りになるBrainでいたい」をモットーに、質の高いリーガルサービスを提供しうるよう研鑽を重ねて参る所存です。 |
【 14 12 10 】 | H27.1.1以後に生じる相続等に関する相続税の基礎控除額等が改正されています
「相続税のあらまし」についてはこちら |
【 14 12 09 】 | マンション建替え円滑化等に関する法律の改正がなされています。
耐震性不足のマンションについて、建替えの円滑化を図るため、法律改正がなされ、H26.12.24から施行されることになりました。 |
【 14 12 08 】 |
当事務所の平井朝弁護士執筆による書籍「弁護士が分析する企業不祥事の原因と対応策」(新日本法規出版・共著)が発刊されております。弁護士の視点で企業不祥事の原因、対応策を分析し、アドバイスを行っていますので、今後の不祥事発生の予防のために参考になる内容といえます。ぜひ、ご参照いただければ幸いです。 |
【 14 11 14 】 | 各国の相続法制に関する調査研究が報告されています
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【 14 08 17 】 | 愛知県名古屋市をはじめとする中部、東海地方の企業の皆様へ。いま「事業承継対策」が重要です。できれば、5年から10年前からの対策が必要です。
・「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」(中小企業庁) |
【 14 02 23 】 | 『企業不祥事の原因と対応策』シンポジウム開催のご案内(H26.2.27)
詳しくはこちら |