著作権、特許、実用新案、意匠、商標権などの知的財産権問題、 不正競争防止法、独禁法、下請法、PL法・製造物責任問題等への適切な対処のためにも、戦略的企業法務の視点からの契約書の作成、見直しが重要です。

・企業の不動産に関する法律問題についても取り扱っております。
・改正借地借家法が、平成２０年１月１日より、施行されています。

「相続」を「争族」とさせないためには、事前の対策が重要です。
・当法律事務所では、遺言書・遺産分割・遺留分・相続放棄・任意、成年後見、事業承継・その他相続問題に関する弁護士無料電話法律相談を実施しています。
・遺言・相続問題に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。

・当法律事務所では、交通事故による死亡、重度後遺障害の被害者事案・　　　　　交通事故の刑事事件に関する弁護士無料電話法律相談を実施しています。
・保険会社から提案された交通事故の慰謝料などは交渉により、その金額が上がる可能性があります。
・当法律事務所は、交通事故（死亡、後遺障害事案、高次脳機能障害事案、遷延性意識障害（いわゆる植物状態）事案）による被害者の損害賠償請求問題に取り組んでいます。
　
・交通事故に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。

・当事務所では、就業規則の整備、採用、労働条件、残業代、解雇問題への適切な対処など、労務管理全般について、ご相談をお承りしております。

・コンプライアンス、企業の法律問題に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら
【顧問弁護士制度を是非ご利用ください】

・当法律事務所では、過払金請求・任意整理・債務整理・自己破産・個人再生に関する弁護士法律話相談を実施しています。

　特に、消費者金融などから、利息制限法を超えた利息を支払っておられる方については、弁護士による任意整理により、負債が減ったり、払いすぎた過払金（かばらいきん）が取り戻せる可能性があります。また、これは既に負債を完済した方も過払金（かばらいきん）が取り戻せる可能性があります。
・過払金請求・債務整理に関する最新の最高裁判決はこちら。
・過払金請求・自己破産・個人再生に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。

①フリーミアム、②口コミサイト、③フラッシュマーケティング、④アフェリエイトプログラム、⑤ドロップシッピングといった類型のサービスに関する景品表示法の留意点等が示されており参考になります。

近年、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、厚生労働省のワーキング・グループが、パワハラ問題の現状と取組の必要性、予防、解決に向けた提言をしており、企業の労務管理において参考になります。　

・「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」（中小企業庁）
・「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例のあらまし」（国税庁）
・「中小企業事業承継ハンドブック」（経営承継円滑化法対応版）
・「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」
・「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の概要（平成２０年１０月１日施行）【法文】
・「事業承継支援マニュアル」（日本公認会計士協会）
・事業承継問題の最新情報はこちら。
・当法律事務所は事業承継をはじめとする企業の法律問題に関するご相談をお承りしております。事業承継対策を一つの契機として、企業のコンプライアンス強化、内部統制をすすめ、持続的かつ継続的に持成長する企業（ゴーイングコンサーン・going concern ）の形成、発展をすすめていきましょう。

東北地方太平洋沖地震に被災された皆様に対しまして、慎んでお見舞い申し上げます。今はただ、一人でも多くの方々の無事を願うばかりです。
■震災に便乗した悪質商法や詐欺などにご注意ください（国民生活センター）。

・改正道路交通法が、平成２０年６月１日より、施行されました。
・改正道路交通法が、平成１９年９月１９日より、施行されました。

　企業としては、従業員が裁判員に選ばれた場合には、仕事を休ませる必要があり、事前に就業規則などの規定を整備しておく必要があります。
・労務管理に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。
・裁判員制度に関するＱ＆Ａ①、Q＆A②はこちら。（法文）
・裁判員の辞退事由に関する法務省見解はこちら（「結果概要」をｸﾘｯｸ）。
・「法廷用語の日常語化に関するPT最終報告書」はこちら。
・「法教育Q＆A」（法務省）はこちら。

・改正パートタイム労働法が、平成２０年４月１日より、施行されています。
・労働契約法が成立し、平成２０年３月１日から施行されています。（労働契約法のポイント　／　法文）
・残業代、セクハラ、パワハラ問題、解雇、労働組合との団体交渉など、労務管理全般についての、当法律事務所の弁護士からの企業法務アドバイスはこちら。

（内部通報制度の構築を含むコンプライアンスシステムについてはこちら）

詳しくはこちらをご覧ください。

・独占禁止法の改正状況はこちら（公正取引委員会）。