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企業法務一覧

知的財産権

 特許実用新案意匠商標著作権をはじめとする知的財産権の重要性が再認識されつつある昨今、企業活動にとって、知的財産権に関する各種対策を講じることは極めて重要です。

 
 当事務所では、知的財産権問題をはじめとする企業法務に関する各種ご相談をお承りしております。


【知的財産権問題に関する最新の最高裁判決はこちら】
知的財産裁判例検索
知財高裁判例集

【特許、実用新案、意匠、商標に関する参考情報】
知的財産権について
知的財産権の概要
知的財産戦略会議
知的財産高等裁判所
特許・実用新案検索
商標検索
意匠検索
審判検索
特許電子図書館
特許庁
CIPIC(知的財産情報センター)
知的資産経営ポータル(経済産業省)
「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル」(特許庁)
「ものづくり中小企業のための意匠権活用マニュアル」(特許庁)
日本弁理士会
日本弁理士会東海支部
(社)発明協会


【民法(債権法)改正に関する参考情報】
民法(債権法)改正検討委員会ホームページ
 現在、民法(債権法)の改正が検討されています。知的財産法は、あくまで民法の特別法であり、ライセンス契約についての検討を含む民法改正の動向には注目が必要です。


【著作権に関する参考情報】
著作権情報

著作権登録制度
(社)著作権情報センター
文化庁
文部科学省
JASRAC
パブリシティ権擁護監視機構


コーポレート・ガバナンス、株主総会対策

 コーポレート・ガバナンス(Corporate Governance)とは企業統治を意味します。


 会社においては、会社法上、取締役会、監査役会など、各種機関が存在し、それぞれの役割が定められています。
 そして、それら機関がその役割を十分に果たし機能することで、はじめて、コンプライアンスが実現できることになります。


 当事務所では、会社法によって新たに認められるようになった会社の柔軟な機関設計取締役会、株主総会の開催の手順、運営方法、議事録作成のアドバイスなど、コーポレート・ガバナンスをはじめとする企業法務に関する各種ご相談をお承りしております。

不動産・マンション問題

企業コンプライアンス研修・各種法律研修、セミナー

 当法律事務所では、企業コンプライアンス研修・各種法律研修、セミナーをお承りしております。

 また、ご希望に応じて、出張法律相談会もお承りしております。
 当法律事務所の弁護士のこれまでの講演実績は、こちらをご覧ください。

不正競争防止法、独禁法、下請法、景品表示法

 当事務所では、不正競争防止法独禁法下請法景品表示法(景表法)をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。



【不正競争防止法、独禁法、下請法、景品表示法(景表法)、その他経済法に関する参考情報】
独占禁止法Q&Aはこちら。
景品表示法についてはこちら。
下請法についてはこちら
消費者庁
公正取引委員会
証券取引等監視委員会
金融庁


PL法・製造物責任対策

 当事務所では、PL法・製造物責任対策に関するご相談をお承りしております。


【製造物責任に関する近時の裁判例】
名古屋地裁平成19年11月30日判決⇒健康食品について、製造物責任法違反が認められたもの(判時2001-69)。
cf:健康食品の安全性、有用性情報(国立健康・栄養研究所)


【PL法に関する参考情報】
製造物責任(PL)法とは(内閣府)
リコール情報ポータルサイト

企業秘密、営業秘密保護対策

 当事務所では、企業秘密営業秘密保護対策をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。


【企業秘密、営業秘密保護対策に関する参考情報】
経済産業省

企業防衛対策

 当事務所では、各種企業防衛対策をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。

IT関連法務

 当事務所では、IT関連法務 をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。なお、個人情報保護法関連については、こちらをご覧ください。


【情報法、IT関連法務に関する参考裁判例】
東京地裁平成13年9月28日判決(レンタルサーバー内のホームページデータ消失に関する損害賠償)
岡山地裁平成14年11月12日判決(パソコンデータの損失に関する損害賠償)
東京地裁平成19年10月23日判決(オンラインゲームの提供会社の従業員がその運営管理プログラムに不正アクセス行為を行いゲーム内の仮想通貨の保有量を増やし、これを,仮想通貨やアイテムを現実の金銭で取引すること(リアルマネートレード、提供会社の利用規約において禁止されていた)を業とする者に売却し、一定の利益を得たことにつき、当該行為が当該提供会社の信用を毀損するとして当提供会社が従業員に対して損害賠償を求めた事案において、従業員の行為は提供会社のゲーム管理権やシステム,管理体制に対する信用を毀損する不法行為であるが、不正な行為によって従業員が得た利益を提供会社の損害とする理由はなく,信用毀損による無形損害の額を算定するについて1つの事情として考慮される余地があるにとどまり、信用毀損による無形損害額は300万円等と各認定され、提供会社の請求が一部認容された事例。判時2008-109)
名古屋地裁平成20年3月28日判決(インターネットオークションサイト運営者の利用者への注意義務、NBL883-26)
大阪地裁平成20年5月23日判決(インターネット上の誹謗中傷書き込みを削除しなかったことと掲示板管理者の責任)


【情報法、IT関連法務に関する参考情報】
IT関連法律リンク集
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)
IT書面一括法
特定商取引法
電子契約法
・「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律逐条解説」(経済産業省)
消費者契約法
不正競争防止法
特定電子メール送信適正化法
不正アクセス禁止法
民法
総務省
ICT政策
U-JAPAN政策
独立行政法人情報処理推進機構(IPA:Information-technology Promotion Agency, Japan)
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
JPドメイン
COMドメイン
IPアドレスサーチ
電気通信消費者情報(総務省)
サイバー犯罪対策(警察庁)


・「情報システム・モデル取引・契約書」(経済産業省)

会社設立支援、ベンチャー支援

 当事務所では、会社設立ベンチャー支援 をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。


【参考情報】
中小企業庁

同族会社をめぐるトラブル

 当事務所では、同族会社をめぐるトラブルをはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。

廃棄物、環境法務

 企業コンプライアンスの中でも、環境コンプライアンスの重要性が、昨今注目されています。より成長し、そして継続する企業にとっては、環境への配慮がキーワードといえます。

 
 当事務所では、廃棄物環境法務をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。


【環境法務に関する参考情報】
環境基本法
循環型社会形成推進基本法
土壌汚染対策法
地球温暖化対策推進法
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
地球温暖化対策推進本部
京都議定書の概要本文
京都メカニズム情報プラットホーム
JAS法とは
環境省

M&A、企業倒産、企業再生

 当事務所では、M&A企業倒産企業再生 をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。


各種会社訴訟

 当事務所では、各種会社訴訟をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。

企業刑事問題

 当事務所では、企業刑事問題 をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。


【企業法務に関する参考情報】
政府統計の総合窓口
電子政府の総合窓口
経済産業省
厚生労働省
特許庁
法務省
検察庁
裁判所
国税不服審判所

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