企業法務一覧

　特許、実用新案、意匠、商標、著作権をはじめとする知的財産権の重要性が再認識されつつある昨今、企業活動にとって、知的財産権に関する各種対策を講じることは極めて重要です。

　
　当事務所では、知的財産権問題をはじめとする企業法務に関する各種ご相談をお承りしております。

【知的財産権問題に関する最新の最高裁判決はこちら】
・平成１９年１１月８日判決（インクカートリッジの再利用は特許侵害。判時1990-3）
・知的財産裁判例検索
・知財高裁判例集

【特許、実用新案、意匠、商標に関する参考情報】
・知的財産権について
・知的財産権の概要
・知的財産戦略会議
・知的財産高等裁判所
・特許・実用新案検索
・商標検索
・意匠検索
・審判検索
・特許電子図書館
・特許庁
・ＣＩＰＩＣ（知的財産情報センター）
・知的資産経営ポータル（経済産業省）
・「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル」（特許庁）
・「ものづくり中小企業のための意匠権活用マニュアル」（特許庁）
・日本弁理士会
・日本弁理士会東海支部
・（社）発明協会



【商標権に関する近時の裁判例】
・大阪地裁平成２０年３月１１日判決（判例時報2025-145）…商標権等侵害による信用毀損の無形損害の額が２００万円とされ、謝罪広告が命じられた事例。


【法律改正】
・特許法等の一部を改正する法律（平成２０年４月１８日）



【民法（債権法）改正に関する参考情報】
・民法（債権法）改正検討委員会ホームページ
　現在、民法（債権法）の改正が検討されています。知的財産法は、あくまで民法の特別法であり、ライセンス契約についての検討を含む民法改正の動向には注目が必要です。


【著作権に関する参考情報】
・著作権情報

・著作権登録制度
・著作権Q＆A
・著作権登録状況検索
・（社）著作権情報センター
・文化庁
・文部科学省
・ＪＡＳＲＡＣ
・パブリシティ権擁護監視機構


【著作権に関する近時の裁判例】
・東京地裁平成２０年６月２０日判決…インターネットを通じ海外などでテレビ番組を視聴できるサービスによって著作権を侵害されたとして提起された送信サービスの差止め等請求訴訟（請求棄却）。

　コーポレート・ガバナンス（Ｃorporate　Governance）とは企業統治を意味します。

　会社においては、会社法上、取締役会、監査役会など、各種機関が存在し、それぞれの役割が定められています。
　そして、それら機関がその役割を十分に果たし機能することで、はじめて、コンプライアンスが実現できることになります。

　当事務所では、会社法によって新たに認められるようになった会社の柔軟な機関設計、取締役会、株主総会の開催の手順、運営方法、議事録作成のアドバイスなど、コーポレート・ガバナンスをはじめとする企業法務に関する各種ご相談をお承りしております。


【企業法務に関する近時の裁判例】
（会社法関係）
●日本精密新株発行差止仮処分申立事件：さいたま地裁平成１９年６月２２日決定（金融商事判例1270-55、1287-20）⇒総会基準日後になされる第三者割当増資の差止を認めたもの（会社法２１０条、なお、不公正発行を理由とする差止については、忠実屋いなげや事件（東京地裁平成元年７月２５日決定・金融商事判例826-11）、ネミック・ラムダ事件（東京地裁平成１０年６月１１日決定・資料版商事法務173-193）、宮入バルブ事件（東京地裁平成１６年６月１日決定／金融商事判例1201-15）、ベルシステム２４事件（東京地裁平成１６年７月３０日決定／金融商事判例1201-9）を参照）


●大阪高裁平成１９年３月３０日判決（退任取締役に対して退職慰労金を支給しない旨の議案を株主総会に提出した取締役会の措置が退任取締役の人格権的利益を侵害した違法なものでその株式会社の退任取締役に対する不法行為に当たるとされた事例）


【企業法務に関する参考情報】
・金融商品取引法について
・金融庁
・中小企業のための会社法Ｑ＆Ａはこちら。
・中小企業税制に関するＱ＆Ａはこちら。
・最新の税制改正情報（財務省）
・タックスアンサー（国税庁）
・事前照会に対する文書回答手続について（国税庁）
・企業会計基準委員会（ASBJ）
・社債等の振替に関する法律
・決済合理化法
・電子記録債権法が公布されました（2007/6/27）。
　この制度は、金銭債権について、指名債権とも手形債権とも異なる新たな類型の債権を創設するものであり、企業法務に大きな影響を与えるものとして注目されます。平成２０年中に施行される予定です。
・「電子記録債権制度の活用に関する研究会報告書」（経済産業省）はこちら。
・「報告書・電子記録債権の活用、環境整備に向けて」（全国銀行協会）はこちら。


【株券の電子化に関する参考情報】
・株券の電子化について（金融庁、cf：商事法務1830から1832、1822から1824、1827）
・株券等の電子化に向けた「ほふり」の取組み（証券保管振替機構）
・株券電子化についてのQ＆A（証券決済制度改革推進センター）


【海外の企業法務に関する参考情報】
・欧州会社法の概要（商事法務1829-33）
・外務省

　　当法律事務所では、不動産・マンション問題をはじめとする企業法務に関する各種ご相談をお承りしております。


【不動産法務に関する最新の最高裁判決はこちら】
・平成１９年１２月４日判決（１）（判タ1262-80）
・平成１９年１２月４日判決（２）（判タ1262-80）


【不動産法務に関する参考法令】
・建物の区分所有等に関する法律


【不動産法務に関する参考情報】
●路線価閲覧　
●土地総合情報ライブラリー　
●土地総合情報システム
●不動産取引情報提供サイト
●地図センター
●BIT（不動産競売物件情報）
●（社）愛知県宅地建物取引業協会
●不動産トラブル事例データベース
●不動産Ｑ＆Ａ（不動産適正取引推進機構）
●不動産問題裁判例（不動産適正取引推進機構）
●（財）マンション管理センター
●（社）高層住宅管理業協会
●（社）不動産協会

　当法律事務所では、各種法律セミナーをお承りしております。

　また、ご希望に応じて、出張法律相談会もお承りしております。
　当法律事務所の弁護士のこれまでの講演実績は、こちらをご覧ください。

　当事務所では、不正競争防止法、独禁法をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。

【不正競争防止法、独禁法、景表法、下請法、その他経済法に関する参考情報】
●不正競争防止法Q＆Aはこちら。
●独占禁止法Q＆Aはこちら。
●独占禁止法関係の相談事例集はこちら。
●景品表示法についてはこちら。
●「表示に関する実態調査」（公正取引委員会）
●下請法についてはこちら。
●公正取引委員会
●証券取引等監視委員会
●インサイダー取引規制について（東京証券取引所）
●金融商品取引法
●金融庁


●独占禁止法等の一部を改正する法律案に対する意見書（日弁連・20/5/8）

　当事務所では、PL法・製造物責任対策に関するご相談をお承りしております。


【製造物責任に関する近時の裁判例】
●名古屋地裁平成１９年１１月３０日判決⇒健康食品について、製造物責任法違反が認められたもの（判時2001-69）。
cf：健康食品の安全性、有用性情報（国立健康・栄養研究所）


【PL法に関する参考情報】
・製造物責任（PL）法とは（内閣府）
・リコール情報ポータルサイト

　当事務所では、企業秘密、営業秘密保護対策をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。


【企業秘密、営業秘密保護対策に関する参考情報】
●「営業秘密管理指針」（経産省・ただし、現在見直し作業が予定されています。）
●経済産業省

　当事務所では、各種企業防衛対策をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。

　当事務所では、ＩＴ関連法務 をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。なお、個人情報保護法関連については、こちらをご覧ください。


【情報法、ＩＴ関連法務に関する参考裁判例】
・東京地裁平成１３年９月２８日判決（レンタルサーバー内のホームページデータ消失に関する損害賠償）
・岡山地裁平成１４年１１月１２日判決（パソコンデータの損失に関する損害賠償）
・東京地裁平成１９年１０月２３日判決（オンラインゲームの提供会社の従業員がその運営管理プログラムに不正アクセス行為を行いゲーム内の仮想通貨の保有量を増やし、これを,仮想通貨やアイテムを現実の金銭で取引すること(リアルマネートレード、提供会社の利用規約において禁止されていた)を業とする者に売却し、一定の利益を得たことにつき、当該行為が当該提供会社の信用を毀損するとして当提供会社が従業員に対して損害賠償を求めた事案において、従業員の行為は提供会社のゲーム管理権やシステム,管理体制に対する信用を毀損する不法行為であるが、不正な行為によって従業員が得た利益を提供会社の損害とする理由はなく,信用毀損による無形損害の額を算定するについて1つの事情として考慮される余地があるにとどまり、信用毀損による無形損害額は300万円等と各認定され、提供会社の請求が一部認容された事例。判時2008-109）
・名古屋地裁平成２０年３月２８日判決（インターネットオークションサイト運営者の利用者への注意義務、NBL883-26）
・大阪地裁平成２０年５月２３日判決（インターネット上の誹謗中傷書き込みを削除しなかったことと掲示板管理者の責任）


【情報法、ＩＴ関連法務に関する参考情報】
・ＩＴ関連法律リンク集
・高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）
・IT書面一括法
・特定商取引法
・電子商取引及び情報財取引等に関する準則（経済産業省）
・電子契約法
・「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律逐条解説」（経済産業省）
・消費者契約法
・不正競争防止法
・特定電子メール送信適正化法
・不正アクセス禁止法
・民法
・総務省
・ICT政策
・U-JAPAN政策
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA:Information-technology Promotion Agency, Japan）
・プロバイダ責任制限法関連情報Weｂサイト
・JPドメイン
・COMドメイン
・IPアドレスサーチ
・電気通信消費者情報（総務省）
・サイバー犯罪対策（警察庁）
・企業の情報セキュリティ対策


・「情報システム・モデル取引・契約書」（経済産業省）
・「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」報告書”情報システム・モデル取引・契約書＜追補版＞”の公表について（経済産業省）
・「企業における戦略的な情報セキュリティガバナンスの確立に向けて」（経済産業省、産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会中間とりまとめ）


・「インターネットを利用して商品の販売等を行う方が守るべきルール」（経済産業省）

　当事務所では、会社設立、ベンチャー支援 をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。


【参考情報】
・中小企業庁
・ドリームゲート

　当事務所では、同族会社をめぐるトラブルをはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。

　企業コンプライアンスの中でも、環境コンプライアンスの重要性が、昨今注目されています。より成長し、そして継続する企業にとっては、環境への配慮がキーワードといえます。

　
　当事務所では、廃棄物、環境法務をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。


【環境法務に関する参考情報】
・環境基本法
・循環型社会形成推進基本法
・土壌汚染対策法
・地球温暖化対策推進法
・新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
・電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
・地球温暖化対策推進本部
・京都議定書の概要（本文）
・京都メカニズム情報プラットホーム
・IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change・　気候変動に関する政府間パネル）
・JAS法とは
・環境省

　当事務所では、M＆A、企業倒産、企業再生 をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。


【M＆A、企業倒産、企業再生に関する近時の裁判例】
・最高裁平成２０年３月１３日判決（金融商事判例1291-16）


【参考情報】
・RCC（整理回収機構）

　当事務所では、各種会社訴訟をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。

　当事務所では、企業刑事問題 をはじめとする企業法務に関するご相談をお承りしております。


【企業法務に関する参考情報】
・政府統計の総合窓口
・電子政府の総合窓口
・経済産業省
・厚生労働省
・特許庁
・法務省
・検察庁
・裁判所
・国税不服審判所