不動産法務

 当事務所では、企業をめぐる不動産法務に関する各種ご相談に対応しております。

企業をめぐる不動産法務について

 企業にとって、不動産の取得、維持管理等が重要であることは言うまでもありません。
 当事務所は、企業の皆様に対し、弁護士ならではの不動産法務に関わるサポートを致します。

1. 自社において、新たに不動産の取得を検討されていたり、既に不動産を保有している企業の皆様

 企業においては、自社社屋、事務所、店舗、工場等を新たに設けることがあります。
 その際のスキーム(不動産を自社で取得するか、賃借するか、その場合の賃貸借契約の種類をどう選択するか等)の検討、リスクコントロールを踏まえた契約条件等の検討、契約書の作成、レビュー、契約交渉等を、弁護士の視点で行うことで、皆様の企業活動をサポート致します。

 また、既に不動産を保有されている企業の皆様の不動産管理に関する法的リスク(工作物責任をはじめてとする各種リスク)の分析、リスクコントロールのための仕組み作り等のサポートを実施致します。

2. 自社において不動産を賃貸または賃借している企業の皆様

 不動産の賃貸又は賃借する場合、借地借家法の適用の有無、普通借地(借家)、定期借地(借家)の選択等、事前のスキーム検討、契約条件の作り込み、契約書の作成等が、極めて重要です。

 また、不動産の賃貸借には、賃料の増額、減額請求、その他賃貸条件の変更、契約の管理、終了等、法的に検討、対応すべき様々な事項があります。

 これらの不動産法務に関わる各種事項に関し、弁護士の視点で、皆様の企業活動をサポート致します。

3. 不動産開発、建築、土木、不動産仲介・管理等を事業としている企業の皆様

 不動産開発、建築、土木、不動産仲介、管理等については、それらの事業活動に関する様々な法的ルールがあります。そのため、これらの事業を実施されている企業の皆様においては、現在の法的ルールはもとより、法改正の動向等を見据えて、自社のビジネスモデルの適法性はもとより、ルールの範囲内で最大のパフォーマンスを発揮し得る戦略の構築、実践が、必要かつ重要です。

 これらの実現のために、不動産法務に注力している弁護士による法的サポートを実施致します。