顧問弁護士

経営者の皆様へ

 企業コンプライアンスの重要性が叫ばれている昨今、企業にとっては、コンプライアンス体制の構築、充実が、急務であるといっても過言ではありません。
 しかしながら、目まぐるしく変化する社会情勢や法改正の動向等を、自社のみで追いかけ、対応していくことは困難を極めます。
 そのため、企業の継続的、永続的な成長、発展のためには、法律の専門家である弁護士による継続的なサポートが、極めて有用といえるでしょう。
 当事務所は、「いつもあなたの頼りになる Brain でいたい」をモットーに、良質のオーダーメード・リーガルサービスを提供しておりますが、その一環として、企業の皆様を対象に、「弁護士顧問契約」として、特別なサービスをご用意しております。是非とも、ご活用いただければ幸いです。

顧問弁護士01

顧問弁護士は必要か?

自社の継続的な成長・発展のために少し考えてみませんか

自社の業務に関係する法令にはどのようなものがあるか

 企業が法令等を遵守して、コンプライアンス経営を実践するには、その前提として、自社の業務に関係する法令等を知っておく必要があります。
 例えば、次のようなものが考えられるでしょう。これらの内容及び自社のビジネスの場面でこれらがどのように関わってくるのか、現在の遵守状況、リスクコントロール対策等を、弁護士抜きで行うことは至難のわざです。これらの関係法令等をきちんと理解して遵守するとともに、法律というルールの範囲内で積極的にビジネスを展開するため、是非とも顧問弁護士をご活用いただければ幸いです。

法律名(通称含む) 内容
民法 契約の効力等を定めた最も基本的な法律
☆120年ぶりの大改正(債権法分野)がなされ、2020.4より施行されます。
企業においては、上記改正を踏まえた、契約書・条項の見直し等の対応が必要です。
商法 商取引を律する基本的な法律
会社法 会社に関する基本的な法律
公正取引関係 独占禁止法 健全で公正な競争状態が維持されるよう規制する法律
下請法 下請業者を保護するための法律
不正競争防止法 不正な方法での営業や事業活動を規制する法律
消費者契約法 消費者保護のため、不適切な勧誘による契約の取り消しなどを定めた法律
景品表示法 消費者保護のため、商品・サービスの表示や景品について規制する法律
特定商取引法 消費者保護のため、訪問販売や通信販売等の取引について定めた法律
労働関係 労働基準法 賃金や労働契約など使用者が守るべきルールを定めた法律
労働安全衛生法 労働者の安全と健康を守り、労働災害を防止することを目的とする法律
その他 労働契約法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、パートタイム労働法、公益通報者保護法ほか
知的財産関係法
(著作権法、意匠法、商標法、特許法など)
知的財産に関する法律
個人情報保護法 民間事業者が個人情報を取り扱う上でのルールを定めた法律
マイナンバー法 マイナンバーの取扱いに関するルールを定めた法律
製造物責任法 製品の欠陥によって生じた損害についての責任を定めた法律
外為法(輸出規制) 国家安全保障の観点で、輸出に関する規制などを定めた法令
その他 各業種ごとに適用される業法ほか

顧問弁護士の効果

迅速対応
迅速対応

トラブルの早期発見、早期解決
スピード社会に対応

リスク排除
リスク排除

社内/外に潜在する法的リスクを
事前に把握し、的確に予防

コンプライアンス遵守

コンプライアンス遵守

自社を守り、
そして積極的に成長、発展

+

当事務所の特徴

企業法務に注力

コンプライアンスへの
積極的な取組み

良質のオーダーメード・
リーガルサービス

法務の最新
トレンドに敏感

企業の成長支援

御社に法務部がある場合には、そのサポートを、
御社の法務部がない場合には、外付けの法務部としての機能を果たします。

顧問弁護士の6つのメリット

MERIT
1

外付けの法務部として機能し、各種法律相談を実施します。

法務部のある企業ではその補強として、法務部のない企業では外付けの法務部として、顧問先の皆様の法律相談を、顧問料の範囲で行います。会社取引上の相談をはじめ、役員、従業員の日常生活に関する相談等、可能な範囲で、各種法律問題について気軽に相談することができます。

MERIT
2

紛争への迅速な対処、解決ができます。

いざ紛争になってから弁護士を探そうと思っても、安心して頼れる弁護士はなかなか現れません。その点、日頃から弁護士事務所と顧問契約をしていれば、外付けの法務部として、日常的に法律相談が可能となりますので、紛争となった後も内部事情を十分に知っている弁護士に委任することができ、安心です。

MERIT
3

紛争の予防が可能になります。

複雑化した現代社会では、紛争の火種はあらゆるところに存在します。そのような中、弁護士が皆様と継続的にお付き合いさせていただくことで、様々な過去の紛争事例などを参考に、リーガルリスクを事前に把握して、その対処策を講じることが可能となります。

MERIT
4

契約書のチェック、社内規程の整備等が気軽にご依頼いただけます。

顧問契約により、各種契約書のチェック、添削を、新規のお客様よりも、お値打ちに行うことができます。そのほかにも、各種社内規程等の作成、改善を、新規のお客様よりも、お値打ちに行うことが可能です。

MERIT
5

十分なコンプライアンス対策が可能に。

顧問契約をお結びいただいた皆様のご希望に応じて、リーガルリスクの分析を行い、その対策をご提案致します。また、無料またはお値打ちに、法律セミナーを開催したり、各種講演会、研修会、勉強会の講師として皆様のもとへおうかがい致します。関係者のスキルアップが、企業価値全体を向上させます。

MERIT
6

事業承継問題への対処が可能です!

事業承継は、経営者の個人的な問題ではなく、企業の存続のための重要な課題です。事業承継を計画的に行うためには、できれば5~10年前からの対策が必要です。その対策のために顧問弁護士を活用下さい。月々の顧問料の範囲内で、一定程度の対策ができることになり、円滑な事業承継の実現に繋がります。

企業・法人の方は、こちらのフォームからもお問合せを受け付けております。

顧問弁護士のご活用法

確かに、顧問弁護士を置くことで、多少のコストは生じますが、その反面、様々なトラブルが発生するリスクを 未然に予防することが可能となり、結果的には、プラスとなるとも考えられます。それと同時に、自社の業務について、法的な視点でリスク分析を行い、事前にリスクを回避し、改良、改善を加えて いくことで、企業の継続的な成長、発展が望めることになるという積極的なメリットも考えられます。

自社のコンプライアンス体制は大丈夫?

顧問弁護士であれば、継続的かつ長期的なご相談、お付き合いをいただくことが前提となっており、いわば「企業の外付けの法務部」の役割を果たします。そのため、企業からの具体的な相談がない場合でも、企業の各種基本資料(定款、株主名簿、株主総会議事録、取締役会議事録、各種内部規程、従業員名簿、就業規則、自社契約書書式等)のチェック、契約・債権管理、労務管理、知財管理等の各分野における法令遵守状況、リスクコントロール状況のチェックを行うなどして、企業のコンプライアンス体制に関する診断を行うことができます。この診断を通じて、自社の現在の課題を明確し、短期的、中長期的なコンプライアンス対策計画を策定していくことが可能となります(単に、「何かあったら相談する。」という受け身の弁護士の活用ではなく、「企業の発展に向けて積極的に弁護士と協働していく。」という能動的な活用が可能となります。

新規顧客との初めて契約…この内容で大丈夫なのか不安…

契約書、合意書、覚書、念書、その他、各種書類の取り付けを行う際には、念のため、一度ご相談下さい。 また、従来、書面の取り付けを行っていなかった取引について、書面を作成した方がよいか等の疑問がございましたら、お気軽にご相談下さい。 法的に問題がないか、また法的に問題がなくとも、取引を有利にすすめるためには一部を修正した方がいいのではないか等の、アドバイスをさせていただきます。

得意先とのトラブル発生!速やかに対処して関係を悪化させたくない

内部事情を把握している顧問弁護士ならば、いちからの説明は不要で、すぐ問題に対処できるため、大事な得意先とのトラブルも迅速に対応しダメージを最小限に止めます。債権回収その他取引上や社外のトラブル、社内のトラブルが生じた場合には、ご相談下さい。

従業員にコンプライアンス教育を実施したい

各種セミナー・研修会をご希望でしたら、お気軽にご相談下さい。 個人情報保護、取引上のトラブル、契約書作成のポイント、債権回収のポイント、景表法、その他、ご希望のテーマにあわせて、各種セミナー、研修会をお承りしております。

法律相談会を行いたい

貴社のスペースをお借りして法律相談会を実施。従業員様、取引先様に関する法律相談を行います。

顧問弁護士導入までの流れ

  • 当事務所へご連絡下さい。

    ご相談の日時を決めます。
  • ご相談(ヒアリング)を行います。

    御社の業務、顧問弁護士を必要とされる目的等をお聞かせ下さい。
  • ご提案・お見積り

    ヒアリングの内容をもとに最適なプランのご提案とお見積りを提出致します。
  • ご契約

    ご提案、お見積りにご同意いただけましたら顧問契約の締結をお願い致します。
  • 顧問弁護士の導入スタート


弁護士費用

原則として、< 月額¥50,000(税別)~¥200,000(税別) >となります。
企業規模、現時点で抱えておられる法的課題の種類、ボリューム、予想されるご相談案件の内容、ボリューム等により、お見積りさせていただいております。
(企業において、コストを意識することは当然のことですが、あまりにもコスト圧縮を意識しすぎて、企業の発展、成長に必要なコンプライアンス体制の構築、維持等を軽視する結果となってしまっては、本末転倒といえます。「自社にとって必要な体制は何か。」という視点で、必要な投資として予算措置をご検討いただければ幸いです。)

企業・法人の方は、こちらのフォームからもお問合せを受け付けております。