Our Mission
当法律事務所は、いつも皆様の頼りになるブレーン（Brain）として、皆様それぞれのお悩みを予防的に、事後的に解決し、トータル・リーガル・ソリューション（Total Legal Solution）を実現致します。数ある法律事務所の中で、「平井綜合法律事務所を選んでよかった。」と、依頼者の皆様に感じていただくことこそ当法律事務所の喜びであり、当法律事務所は、常に皆様のニーズに応じた質の高いオーダーメード・リーガルサービスの提供をめざしています。
顧問弁護士
皆様に継続的な安心を！
皆様が当事務所と顧問契約をお結びいただくことで、トラブルを未然に防ぎ、皆様に継続的な安心とご納得をご提供致します。
改正法ピックアップ
- 20.01.06
民法改正
120年ぶりに、民法（債権法部分）改正がなされることになり、200項目以上の新設、変更項目が生じることになりました。
施行は、2020.4.1です。
企業の皆様においては、既存の各種契約書の見直し、新規に作成する契約書の工夫等、留意すべき点が多々あり、 弁護士に相談を行うなどして、早期に対応していくことが極めて重要です。
★参考：民法改正（法務省）
- 20.01.05
同一労働同一賃金ガイドライン
厚生労働省より、『同一労働同一賃金ガイドライン』が公表されています。
上記ガイドラインは、企業において、正規従業員と非正規従業員との待遇差が不合理となる場合等の基本的な考え方を示したものであり、企業がとるべき対応の指針となるものです。
企業としては、上記ガイドラインを念頭に、適切な対応を講じていく必要があります。
★参考：同一労働同一賃金ガイドライン（厚生労働省）
- 19.07.01
『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』
厚生労働省において、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が作成されています。
無期転換ルールとは、労働契約法に基づき、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
いわゆる「平成30年問題」といわれているものであり、企業の皆様の労務管理にとって、極めて重要な問題かと思います。
★参考：有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
★参考：はじまります、「無期転換ルール」
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トピックス
- 20.01.06
その約束、きちんと契約書にしておきませんか？トラブルを防ぐには事前の準備が大切です。
著作権、特許、実用新案、意匠、商標権などの知的財産権問題、 不正競争防止法、独禁法、下請法、PL法・製造物責任問題等への適切な対処のためにも、戦略的企業法務の視点からの契約書の作成、見直しが重要です。
契約書作成についてはこちらをご覧下さい。
- 20.01.05
愛知県名古屋市をはじめとする中部地方の企業の皆様へ。
近時、企業不祥事問題をきっかけに、“企業コンプライアンス”の重要性が取りざたされています。コンプライアンス、企業の法律問題に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちらをご覧下さい。
- 20.01.03
企業の不動産法務に積極的に取り組んでおります。
企業による不動産開発、収益物件に関する各種契約、不動産オーナー様の不動産に関する各種法律問題についても取り扱っております。