Our Mission
当法律事務所は、いつも皆様の頼りになるブレーン（Brain）として、皆様それぞれのお悩みを予防的に、事後的に解決し、トータル・リーガル・ソリューション（Total Legal Solution）を実現致します。数ある法律事務所の中で、「平井綜合法律事務所を選んでよかった。」と、依頼者の皆様に感じていただくことこそ当法律事務所の喜びであり、当法律事務所は、常に皆様のニーズに応じた質の高いオーダーメード・リーガルサービスの提供をめざしています。
顧問弁護士
皆様に継続的な安心を！
皆様が当事務所と顧問契約をお結びいただくことで、トラブルを未然に防ぎ、皆様に継続的な安心とご納得をご提供致します。
改正法ピックアップ
- 20.06.07
第201回国会（2020）成立改正法
■改正個人情報保護法
⇒法律案
⇒３年ごとの見直しがなされることになっており、今回も、企業の個人情報の取扱体制の変更、プライバシーポリシーの改訂等を求められる重要な改正が含まれています。cf 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案についても、第201回国会で成立
cf 2019年12月17日 公正取引委員会
●消費者から個人情報等を取得・利用することに対して独占禁止法の優越的地位の濫用を適用する旨の「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表
●「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（企業結合ガイドライン）」、「企業結合審査の手続に関する対応方針（企業結合手続対応方針）」を改定■改正著作権法
⇒法律案
⇒解説
⇒近時、頻繁な改正がなされておりますが、今回も、次のような重要な改正がなされています。
《著作物利用権の対抗制度の導入、証拠収集手続の強化、アクセスコントロール技術の保護、プログラム著作権の登録制度、リーチサイト対策、侵害コンテンツのＤＬ違法化、写り込みによる権利制限対象範囲の拡大等》
- 20.04.13
民法改正（2020.4.1～）に伴う、残業代等の消滅時効期間について
ご存じのとおり、2020.4.1より民法改正がなされ、消滅時効が原則５年に統一されることとなりました。その上で、労働基準法上、２年とされている残業代等の消滅時効についても、５年に延長されるかが注目されておりましたが、この度、次のとおりとなりました。
現行２年 → ５年に延長。ただし、当分の間は、「３年」とする。
これは、2020.4.1以降の労働期間に対応する残業代等に適用されます。また、賃金以外の消滅時効（例えば、年次有給休暇）などについては、従前の２年が維持されます。
⇒法律案
- 20.03.16
民法改正
120年ぶりに、民法（債権法部分）改正がなされることになり、200項目以上の新設、変更項目が生じることになりました。
施行は、2020.4.1です。
企業の皆様においては、既存の各種契約書の見直し、新規に作成する契約書の工夫等、留意すべき点が多々あり、 弁護士に相談を行うなどして、早期に対応していくことが極めて重要です。
★参考：民法改正（法務省）
Practice
コンプライアンス対策
企業法務
個人法務
Information
トピックス
- 20.04.24
新型コロナウイルス関連サイト
コロナウイルスに関するサイトをご紹介致します。
- 20.04.22
新型コロナウイルスと労務問題
現在、新型コロナウイルスの影響拡大により、関係各所に多大な影響が生じており、当事務所にも多くのご相談をいただいております。 その中でも、労務管理に関わるご相談の主なものを、ご紹介致します。
Q 企業内で新型コロナウイルスによる感染者が出た場合や、企業が入るビル内で感染者が出た場合、さらには新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言がなされた場合などにおいて、感染症の拡大防止を図る観点から、従業員に対し、帰宅命令や自宅待機命令を発することはできますか？
A 企業内で新型コロナウイルスによる感染者が出た場合や、企業が入るビル内で感染者が出た場合、さらには新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言がなされた場合などにおいて、感染症の拡大防止を図る観点から、安全配慮義務の一環として、帰宅命令や自宅待機命令を発しなければならない場合もあります。そのため、企業としては、緊急時には、必要な情報を収集して、適時適切な判断の下、速やかに従業員を自宅に帰宅させ、あるいは出勤させずに自宅待機を命じることが相当だとの判断に至れば、速やかに帰宅命令や自宅待機命令を発することになります。
Q 新型コロナウイルス感染症の拡大により、原材料の仕入れも困難な状況になっており、工場の操業ができないため、やむを得ず従業員に関して、休業を実施しようと考えていますが、賃金の支払義務や休業手当の支払義務はありますか？
A 休業を実施する場合の賃金支払義務は、休業の原因によって結論が変わります。 ただし、法的な支払義務にかかわらず、企業のキャッシュフローと、従業員の生活確保の視点から、バランスの取れた対応を行うことが肝要かと思われます。
＜休業が不可抗力に基づく場合＞
休業が不可抗力に基づく場合、企業には従業員に対する賃金支払義務はなく（民法536条１項）、休業手当の支払義務（労働基準法26条）もありません。なお、厚労省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」によれば、不可抗力とは、次のとおりとされています。- ■その原因が事業の外部から発生した事故であること
- ■事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること
したがって、その判断に当たっては、①当該取引先への依存の程度、②他の代替手段の可能性、③事業休止からの期間、④使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があります。
なお、上記厚労省Q&Aによれば、「例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、『使用者の責に帰すべき事由による休業』に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。」とされています。
＜休業が経営、管理上の障害に基づく場合＞
休業が、使用者側の領域において生じたといえる事由（経営、管理上の障害）に基づく場合、企業には100％の賃金支払義務があるとはいえませんが（民法536条１項）、少なくとも平均賃金の60％の休業手当（労働基準法26条）を支払う必要があります。親会社の経営難のための資金・資材の入手困難等が、使用者側の領域において生じた事由に該当するとされています。＜休業が事業者の故意・過失に基づく場合＞
休業が事業者の故意・過失又はこれと信義則上同視すべき事由に基づく場合、就業規則に特段の規定がない限り、会社は原則として従業員に対する100％の賃金支払義務を負います（民法536条２項）。
なお、この民法536条２項の危険負担の規定は、任意規定であり、特約によりその適用を排除することができます。 ただし、就業規則により、民法536条２項の適用を排除する場合であっても、労働基準法26条の規定は強行法規ですので、平均賃金60％相当の休業手当の支払は必要です。 これらを踏まえて、就業規則において、「会社都合による休業の場合は、平均賃金の60％のみを支払う」旨の規定を定めておけば、原則として会社は平均賃金の60％相当額の賃金支払義務しか負わないことになります（ただし、横浜地判平成12.12.14労働判例802号27頁では、労働条件の不利益変更についての合理性が否定され、民法536条2項により100％の賃金の支払いが命じられていますので、注意が必要です。）。
- 20.03.15
その約束、きちんと契約書にしておきませんか？トラブルを防ぐには事前の準備が大切です。
著作権、特許、実用新案、意匠、商標権などの知的財産権問題、 不正競争防止法、独禁法、下請法、PL法・製造物責任問題等への適切な対処のためにも、戦略的企業法務の視点からの契約書の作成、見直しが重要です。
契約書作成についてはこちらをご覧下さい。
事務所からのご案内
- 20.06.07
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について
コロナウイルスによる感染予防等の見地から、当事務所においては、当面の間、次のとおりの対応を実施致します。クライアント、ご相談者様の皆様が安心して、当事務所のリーガル・サービスをご利用いただけるよう、努めて参りますので、どうぞ、宜しくお願い致します。
1 当事務所の営業について
営業時間に変更はありません。
当面の間、法律相談及びお打合につきましては、非対面の方法（電話又はWeb会議）が可能な場合は、できる限り、非対面方式で実施致します。
対面方式を要する場合には、ご体調等に問題がないことを前提に、マスク着用、換気等、感染症予防対策を講じながら、対応致します。なお、当事務所では、スタッフのマスク着用、換気、アルコール消毒、手洗い、うがい等、感染症予防対策を実施しておりますが、対面方式を実施する場合には、クライアント、ご相談者様におかれましても、マスクの着用協力をお願い致します。
２ 法律相談及びお打合について
当面の間、法律相談及びお打合につきましては、原則として、非対面の方法（電話又はWeb会議）で実施致します。 Web会議の方式としては、skype又はzoomを想定しておりますが、そのほかの方式をご希望の場合には、お申し出いただければ幸いです（カメラ、マイク付きのPC又はスマートフォンをお持ちでしたら対応可能です。）。
具体的な進め方につきましては、個別に、ご協議、ご説明させていただきますが、代表的なツールの利用手順は次のとおりです。■Zoom（ズーム）
ZoomというアプリケーションによるＷｅｂ会議システムを利用します。 マイクとカメラ付きのパソコン、タブレット等があれば、 どなたでも簡単にＷｅｂ会議を始めることができ、複数名、複数箇所からのご参加も可能です。
Step 1．ご相談の日時を設定
お電話（052-209-6671）又はe-mail（tomo-hirai@hiraisogo.jp）で調整します。Step 2．当事務所から招待メールを送信
ZoomのURLとID・パスワードをお送ります。Step 3．ご相談者様が、届いたURLをクリックし、案内にそって、ダウンロード、ID・パスワードを入力。Web会議にご参加くださいませ。
■skype（スカイプ）
skypeというアプリケーションによるＷｅｂ会議システムを利用します。 マイクとカメラ付きのパソコン、タブレット等があれば、 どなたでも簡単にＷｅｂ会議を始めることができ、複数名、複数箇所からのご参加も可能です。
【IDをお持ちの方】
Step 1．ご相談の日時を設定 （お電話、e-mailで調整します）
Step 2．当事務所へ、e-mail（tomo-hirai@hiraisogo.jp）にてIDをお知らせくださいませ。
Step 3．当事務所より、ビデオ通話にて接続コール致します。Web会議にご参加くださいませ。
【IDをお持ちでない方】
Step 1．ご相談の日時を設定
お電話（052-209-6671）又はe-mail（tomo-hirai@hiraisogo.jp）で調整します。Step 2．当事務所から招待メールを送信
skypeのURLをお送ります。 ゲストとして、サインインいただき、Web会議にご参加くださいませ。 （ダウンロード、アカウント登録不要）。