トピックス

■改正個人情報保護法
⇒法律案
⇒３年ごとの見直しがなされることになっており、今回も、企業の個人情報の取扱体制の変更、プライバシーポリシーの改訂等を求められる重要な改正が含まれています。

cf　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案についても、第201回国会で成立
cf　2019年12月17日　公正取引委員会
●消費者から個人情報等を取得・利用することに対して独占禁止法の優越的地位の濫用を適用する旨の「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表
●「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（企業結合ガイドライン）」、「企業結合審査の手続に関する対応方針（企業結合手続対応方針）」を改定

■改正著作権法
⇒法律案
⇒解説
⇒近時、頻繁な改正がなされておりますが、今回も、次のような重要な改正がなされています。
《著作物利用権の対抗制度の導入、証拠収集手続の強化、アクセスコントロール技術の保護、プログラム著作権の登録制度、リーチサイト対策、侵害コンテンツのＤＬ違法化、写り込みによる権利制限対象範囲の拡大等》

ご存じのとおり、2020.4.1より民法改正がなされ、消滅時効が原則５年に統一されることとなりました。その上で、労働基準法上、２年とされている残業代等の消滅時効についても、５年に延長されるかが注目されておりましたが、この度、次のとおりとなりました。

　現行２年　→　５年に延長。ただし、当分の間は、「３年」とする。

これは、2020.4.1以降の労働期間に対応する残業代等に適用されます。また、賃金以外の消滅時効（例えば、年次有給休暇）などについては、従前の２年が維持されます。

⇒法律案

　120年ぶりに、民法（債権法部分）改正がなされることになり、200項目以上の新設、変更項目が生じることになりました。 　
　施行は、2020.4.1です。 　
　企業の皆様においては、既存の各種契約書の見直し、新規に作成する契約書の工夫等、留意すべき点が多々あり、 弁護士に相談を行うなどして、早期に対応していくことが極めて重要です。
★参考：民法改正（法務省）

　厚生労働省より、『同一労働同一賃金ガイドライン』が公表されています。

　上記ガイドラインは、企業において、正規従業員と非正規従業員との待遇差が不合理となる場合等の基本的な考え方を示したものであり、企業がとるべき対応の指針となるものです。
　企業としては、上記ガイドラインを念頭に、適切な対応を講じていく必要があります。
★参考：同一労働同一賃金ガイドライン（厚生労働省）

　厚生労働省において、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が作成されています。

　無期転換ルールとは、労働契約法に基づき、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。

　いわゆる「平成30年問題」といわれているものであり、企業の皆様の労務管理にとって、極めて重要な問題かと思います。
★参考：有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
★参考：はじまります、「無期転換ルール」