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著作権、特許、実用新案、意匠、商標権などの知的財産権問題、 不正競争防止法、独禁法、下請法、PL法・製造物責任問題等への適切な対処のためにも、戦略的企業法務の視点からの契約書の作成、見直しが重要です。

企業による不動産開発、収益物件に関する各種契約、不動産オーナー様の不動産に関する各種
法律問題
についても取り扱っております。

『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』

 厚生労働省により、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が作成されています。
 無期転換ルールとは、労働契約法に基づき、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
 いわゆる「平成30年問題」といわれているものであり、企業の皆様の労務管理にとって、極めて重要な問題かと思います。

★参考:有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
★参考:はじまります、「無期転換ルール」

企業の皆様、対策はお済みでしょうか。改正景品表示法(景表法)がH26.12.1から(不当表示に対する課徴金についてはH28.4.1から)施行されています。

この改正に伴い、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が公表されています(概要

表示関係Q&A(消費者庁)
景品関係Q&A(消費者庁)
事業者が講ずべき措置Q&A(消費者庁)

また、不当表示に対する課徴金については、不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方(消費者庁)が公表されています。
不当表示に対する課徴金納付命令制度の概要

愛知県名古屋市をはじめとする中部地方の企業の皆様へ。近時、企業不祥事問題をきっかけに、企業コンプライアンスの重要性が取りざたされています。
その思い、「遺言書」にしておきませんか?
その交通事故の慰謝料妥当ですか?

・当法律事務所では、交通事故による死亡、重度後遺障害の被害者事案・ 交通事故の刑事事件に関する法律相談を実施しています。
・保険会社から提案された交通事故の慰謝料などは交渉により、その金額が上がる可能性があります。
・当法律事務所は、交通事故死亡、後遺障害事案、高次脳機能障害事案、遷延性意識障害(いわゆる植物状態)事案)による被害者の損害賠償請求問題に取り組んでいます。
 
交通事故に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら

【下請法に関する運用基準】の改正がなされています

公正取引委員会よりH28.12.14付けで公表されております(違反行為事例が66ケース⇒141ケースに大幅追加され(下請代金据置による買いたたき、労務の無償提供要請等)、下請法対象取引事例が追加されるなどしました。

改正消費者契約法の施行はH29.6.3からです

改正消費者契約法がH29.6.3より施行されます
B toC 事業を営む企業においては、改正法の十分な理解と、顧客からのクレームやトラブルを回避し、顧客に安心を与え、信頼等を得るための準備、対策等が重要となります。

【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン】が策定されました

H29.1.20付けで、厚生労働省において、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが策定されました。

労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドラインになります。
昨今の状況等に鑑み、企業は、労務管理体制を早急に強化しておく必要があります。

「事業承継ガイドライン」が策定されました

H28.12.5、中小企業庁において、「事業承継ガイドライン」が策定されました。
骨子としては、①事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性(事業承継診断の導入)、②事業承継に向けた5ステップの提示、③地域における事業承継を支援する体制の強化、になります。
企業経営者の皆様におかれましては、是非ご参考にしていただければ幸いです。
⇒「事業承継ガイドライン」(概要版)(中小企業庁)
⇒「事業承継ガイドライン」(全体版)(中小企業庁)

消費者裁判手続き特例法がH28.10.1より施行されております

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(消費者裁判手続き特例法)が施行されております。

一般消費者を顧客とする企業においては、上記施行を踏まえ、ますますのコンプライアンス体制の整備、強化に努める必要があるといえます。

お済みですか?企業のマイナンバー法対応のご案内

 ご存じのとおり、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入され、平成28年1月以降、全ての民間企業がマイナンバー(個人番号・法人番号)を取り扱うことになろうかと思います(Q&A)。
 その上で、個人番号の取扱いには、厳格な規制があり、マイナンバー法に違反した場合には罰則が科せられたり、立入検査がなされる可能性があり、企業においては、法律等で定められた対策を速やかに講じておく必要がございます。

 当事務所では、企業が整備しておくべきマイナンバー取扱規程等の作成等を承っております。また、マイナンバー取扱規程等については、顧問弁護士を活用して作成することが可能です。
 当事務所は、「いつもあなたの頼りになる Brain でいたい」をモットーに、良質のオーダーメード・リーガルサービスを提供しておりますが、その一環として、企業の皆様を対象に、「弁護士顧問契約」として、特別なサービスをご用意しております。
 マイナンバー法対応、契約書作成・チェック、債権回収、労務、不動産管理、その他法律問題全般に関するご相談がございましたら、まずは、お気軽にお問い合わせください(電話:052-209-6671)。
 

営業秘密管理指針」が全面改定されています(経済産業省)。
当事務所に、渡辺龍一弁護士が入所致しました。

これを機に、より一層執務体制の充実を図り、今後も「いつもあなたの頼りになるBrainでいたい」をモットーに、質の高いリーガルサービスを提供しうるよう研鑽を重ねて参る所存です。

H27.1.1以後に生じる相続等に関する相続税の基礎控除額等が改正されています

「相続税のあらまし」についてはこちら

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