著作権、特許、実用新案、意匠、商標権などの知的財産権問題、 不正競争防止法、独禁法、下請法、PL法・製造物責任問題等への適切な対処のためにも、戦略的企業法務の視点からの契約書の作成、見直しが重要です。

「相続」を「争族」とさせないためには、事前の対策が重要です。
・当法律事務所では、遺言書・遺産分割・遺留分・相続放棄・任意、成年後見、事業承継・その他相続問題に関する弁護士無料電話法律相談を実施しています。
・遺言・相続問題に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。

・企業の不動産に関する法律問題についても取り扱っております。
・改正借地借家法が、平成２０年１月１日より、施行されています。

・当法律事務所では、交通事故による死亡、重度後遺障害の被害者事案・　　　　　交通事故の刑事事件に関する弁護士無料電話法律相談を実施しています。
・保険会社から提案された交通事故の慰謝料などは交渉により、その金額が上がる可能性があります。
・当法律事務所は、交通事故（死亡、後遺障害事案、高次脳機能障害事案、遷延性意識障害（いわゆる植物状態）事案）による被害者の損害賠償請求問題に取り組んでいます。
　
・交通事故に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。

・当法律事務所では、過払金請求・任意整理・債務整理・自己破産・個人再生に関する弁護士法律話相談を実施しています。

　特に、消費者金融などから、利息制限法を超えた利息を支払っておられる方については、弁護士による任意整理により、負債が減ったり、払いすぎた過払金（かばらいきん）が取り戻せる可能性があります。また、これは既に負債を完済した方も過払金（かばらいきん）が取り戻せる可能性があります。
・過払金請求・債務整理に関する最新の最高裁判決はこちら。
・過払金請求・自己破産・個人再生に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。

新しい年が皆様にとって実り豊かなものとなりますようご祈念申し上げます。　
当法律事務所は、本年も、より質の高いリーガルサービスの提供をめざして参りますので、今後とも倍旧のご厚誼を賜りますよう宜しくお願い致します。

・当事務所では、就業規則の整備、採用、労働条件、残業代、解雇問題への適切な対処など、労務管理全般について、ご相談をお承りしております。

・コンプライアンス、企業の法律問題に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら
【顧問弁護士制度を是非ご利用ください】

・「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」（中小企業庁）
・「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例のあらまし」（国税庁）
・「中小企業事業承継ハンドブック」（経営承継円滑化法対応版）
・「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」
・「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の概要（平成２０年１０月１日施行）【法文】
・「事業承継支援マニュアル」（日本公認会計士協会）
・事業承継問題の最新情報はこちら。
・当法律事務所は事業承継をはじめとする企業の法律問題に関するご相談をお承りしております。事業承継対策を一つの契機として、企業のコンプライアンス強化、内部統制をすすめ、持続的かつ継続的に持成長する企業（ゴーイングコンサーン・going concern ）の形成、発展をすすめていきましょう。

東北地方太平洋沖地震に被災された皆様に対しまして、慎んでお見舞い申し上げます。今はただ、一人でも多くの方々の無事を願うばかりです。
■なお、最高裁より被災地域の裁判期日一定期間不開催のプレスリリースが、なされております。

「平成23年東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により，東北3県（岩手，宮城，福島）の全裁判所（高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所、簡易裁判所）において 3月14日から18日までの5日間に予定されていた裁判員事件を含むすべての裁判の期日は行われません。
水戸地方・家庭裁判所本庁（水戸簡裁を含む。）及び日立支部（日立簡裁を含む。）において3月14日から16日までの3日間に予定されていた裁判員事件を含むすべての裁判の期日は行われません。
なお，新たな期日は，後日，各裁判所から連絡されます。
裁判が行われる場合であっても，当事者・代理人が，被災により出頭ができない場合には，個別の事情に応じて，出頭できないことが不利益とならないように各裁判所で配慮されることになります。
今後の裁判の期日の延期は，各裁判所で決定され次第，速やかにお知らせします。（平成23年3月13日 最高裁広報課）」
■また、税務申告につきましても、期限延長の措置が講じられております（国税庁）。
■震災に便乗した悪質商法や詐欺などにご注意ください（国民生活センター）。
■「東日本大震災法律相談Q＆A」（日本弁護士連合会）

・改正道路交通法が、平成２０年６月１日より、施行されました。
・改正道路交通法が、平成１９年９月１９日より、施行されました。

　企業としては、従業員が裁判員に選ばれた場合には、仕事を休ませる必要があり、事前に就業規則などの規定を整備しておく必要があります。
・労務管理に関する当法律事務所の弁護士からのアドバイスはこちら。
・裁判員制度に関するＱ＆Ａ①、Q＆A②はこちら。（法文）
・裁判員の辞退事由に関する法務省見解はこちら（「結果概要」をｸﾘｯｸ）。
・「法廷用語の日常語化に関するPT最終報告書」はこちら。
・「法教育Q＆A」（法務省）はこちら。

・政府の「企業価値研究会」等の討議内容はこちら。
・いわゆる敵対的買収に関する最高裁決定が出されました。
・種類株式の上場基準に関する情報はこちら。
・株主総会の基礎知識についてはこちら。
・「株主議決権行使に関する実務ガイドライン」（企業年金連合会）
【株券の電子化に関する参考情報】
・「株券電子化よくあるQ＆A」（証券決済制度改革推進センター）
・株券の電子化について（金融庁、cf：商事法務1830から1832、1822から1824、1827）
・株券電子化についてのQ＆A（証券決済制度改革推進センター）
・預託株券等に関する民事執行手続及び民事保全手続に関する取扱い（最高裁判所）
【インサイダーに関する参考情報】
・インサイダー取引規制について（東京証券取引所）
・インサーダー取引に関するQ＆A案（日本公認会計士協会）

この制度は、金銭債権について、指名債権とも手形債権とも異なる新たな類型の債権を創設するもので、企業法務に大きな影響を与えるものとして注目されます。平成２０年１２月１日に施行される予定です。
・「電子記録債権制度の活用に関する研究会報告書」（経済産業省）はこちら。
・「報告書・電子記録債権の活用、環境整備に向けて」（全国銀行協会、金融法務事情1835-28）はこちら。
・JSLA（日本ローン債権市場協会）

・改正パートタイム労働法が、平成２０年４月１日より、施行されています。
・労働契約法が成立し、平成２０年３月１日から施行されています。（労働契約法のポイント　／　法文）
・残業代、セクハラ、パワハラ問題、解雇、労働組合との団体交渉など、労務管理全般についての、当法律事務所の弁護士からの企業法務アドバイスはこちら。

（内部通報制度の構築を含むコンプライアンスシステムについてはこちら）

詳しくはこちらをご覧ください。

・独占禁止法の改正状況はこちら（公正取引委員会）。