企業法務 弁護士費用

企業法務 弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費、顧問弁護士費用などがあります。

法律相談料
1時間 ¥33,000(税込)~(※ご相談内容によります)
着手金
ご依頼の際に、最初にいただく費用です。
報酬金
ご依頼いただいた事件の処理が終了した際に、その出来高に応じていただく成功報酬です。通常、「相手方から回収した金額の11%程度」または、「相手方から請求された金額と実際に支払うことになった金額の差額分の11%程度」というかたちになることが多いです。
実 費
裁判所までの交通費、通信費、裁判所に納める手数料(ご依頼いただく事件の内容によって変わります)等、事件処理にあたり支出しなければならない費用です。
顧問弁護士費用
原則として月額¥110,000(税込)~、となります(企業規模、現時点で抱えておられる法的課題の種類、ボリューム、予想されるご相談案件の内容、ボリューム等により、お見積りさせていただいております。)。

企業法務 弁護士費用一覧

次に、各事件ごとの弁護士費用の目安をご紹介致します。 これらの例は、あくまで基本的な事件の場合の目安ですので、事件の内容によって異なることもあります。 詳しくは弁護士におたずね下さい。
※法律相談の際に、お申し出いただければ、お見積もりをさせていただきます。

契約書作成、添削

契約書の作成、添削
¥220,000(税込)

ご依頼の内容に応じて、金額が異なることがあります。詳しくは、弁護士におたずね下さい。
なお、契約書の作成、添削が、定期的に必要となる場合など、より継続的なサポートが必要な場合には、
《顧問契約》をおすすめしております。

※「契約書作成のポイント」に関する各種講演、セミナー等のご依頼も承っております。
詳しくは弁護士におたずね下さい。

個人情報取扱基準(プライバシーポリシー)、各種規程の作成

¥220,000(税込)

ご依頼の内容に応じて、適宜ご協議させていただいております。
詳しくは、弁護士におたずね下さい。
なお、個人情報取扱基準(プライバシーポリシー)、その他各種規程の運用、改善等、 より継続的なサポートが必要な場合には、《顧問契約》をおすすめしております 

※個人情報保護に関する各種講演、セミナー等のご依頼も承っております。
主な講演実績については、《法律セミナー》をご覧下さい。

コンプライアンス戦略、内部統制戦略、内部通報制度策定、各種法務プログラム策定

¥660,000(税込)

まず、ヒアリングをさせていただき、貴社に必要なプログラムのご提案及び弁護士費用のお見積もりを致します。 具体的な、プログラム内容、作成期間につきましては、ご希望に応じて、適宜ご協議させていただいております。
より継続的なサポートが必要な場合には、《顧問契約》をおすすめしております。

事業承継

¥660,000(税込)

貴社の規模、事業内容等によって、金額が異なります。
まず、ヒアリングをさせていただき、貴社に必要な事業承継対策の概要のご提案及び弁護士費用のお見積もりを致します。 より継続的なサポートが必要な場合には、《顧問契約》をおすすめしております。

株主総会対策

株主総会対策
¥660,000(税込)

貴社の規模、事業内容等によって、金額が異なります。
定期的、また、より継続的なサポートが必要な場合には、《顧問契約》をおすすめしております。

各種出版物の執筆料、コンプライアンス研修、各種法律セミナー等の出張講師料

¥220,000(税込)~ 又は タイムチャージ制(¥33,000(税込)/H~)

ご依頼の内容に応じて、適宜ご協議させていただいております。
詳しくは、弁護士におたずね下さい。
主な講演実績については、《法律セミナー》をご覧下さい。

その他の民事事件(不動産問題、労働問題、各種不法行為問題、債権回収、知的財産権問題ほかの民事事件)

着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+¥90,000 10%+¥180,000
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+¥690,000 6%+¥1,380,000
3億円を超える場合 2%+¥3,690,000 4%+¥7,380,400

※上記基準表は、税別金額になります。

※着手金の最低額は¥110,000税込となります。
※事件の内容により、上記基準の30%の範囲内で増減額することがあります。

企業法務事件

事案に応じて、タイムチャージ制(¥33,000税込)/H~)にて、お承り致します。

詳しくは、お問い合わせ下さい

以上は、あくまで目安であり、事件の内容により、増減額することがあります。
また、以上にご紹介していない事件についても、お取り扱いしております。
詳しくは、弁護士におたずね下さい。