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【重要】下請法及び下請中小企業振興法の全面改正（2026.1.1-施行）

■2025年5月16日に国会で下請法等の改正法が成立し、同月23日に公布されました。改正法は、2026年1月1日から施行されます。
■これにより、「下請法」の名称が変更され、新たに、「取適法」（トリテキ法）（※）になりました。
まだ、馴染みのない呼び方ですが、今後は、「トリテキ法」という名称が主流になってくると思います。
■今回の下請法等改正による変更点として、「下請」等の用語の見直しや、価格据置取引への対応、手形払等の禁止、運送委託の対象取引への追加、従業員基準の追加、面的執行の強化などが行われます。
　いずれも対象となる企業に大きな影響を与える変更となります。

（※法律の題名について、「下請代金支払遅延等防止法」を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に改めることなりました。その上で、新たな「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」の略称を「中小受託取引適正化法」又は「取適法」とすることになりました。）

　⇒「取適法（トリテキ法）」バンフレット　は　、こちら

　⇒概要　
　⇒公取Web　
　⇒条文　

　2023年6月に閉会した通常国会（第211回）において、《景品表示法》の大きな改正がありました。
　改正のポイントは、次のとおりであり、実務的なインパクトがあります。
（1）優良誤認表示、有利誤認表示違反の直罰化
　（100万円以下の罰金） 
（2）課徴金の増額
　（過去3年間の売上の「3％」⇒過去に課徴金納付命令を受けた者が再度違反した場合は「4.5％」）
 （3）確約手続 
　（法違反の嫌疑に対し、企業が自発的に改善計画を策定して改善を「確約」し、その見返りとして、行政処分の免除を受ける手続。独占禁止法で、同様の制度があります。） 
（4）消費者団体による情報開示要請 
　
　改正の施行スケジュール等は、次のとおりです。
　■2023年5月10日　改正法成立 
　■2023年5年17日　公布 
　■公布から1年6ヶ月以内に施行 2024年10日1日施行に決定

　ステルスマーケティングが、景品表示法で禁止される不当表示のうち、同法第5条3号（指定告示）の一つとして指定されました。既に、6つの指定告示がありましたので、7つ目となります。「ステマ」が、日本で規制されるのは初めてであり、消費者庁は、運用基準を公表しています。　
　規制の対象となるのは、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体です。
　規制内容としては、（1）消費者に広告かどうかを明示するために、例えば「広告」「宣伝」「PR」などといった表示を求めていて、周りの文字と比較して小さく表記されるなど不明瞭な場合は不当表示に該当するとしています。
　また、（2）ネットの通販サイトなどで何らかの対価と引き換えに高評価をつけるなどするいわゆる「不正レビュー」、「やらせレビュー」についても規制の対象としています。
　広告法務の分野では、影響が少なくありませんので、要チェックですとして。

「25％」以上割増が、２倍の「50％」以上割増になります。
　これまで以上に、《未払い残業代に関する企業労務紛争》のリスクが高まってきたといえます。

2022.5に、経産省より、上記公表がなされております。企業にとって、各種情報の管理等は、基本的かつ重要な問題です。企業の皆様におかれましては、ハンドブック等をぜひご一読いただければ幸いです。

■秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上にむけて～（令和４年５月改訂版）（経済産業省）

■解説

■改訂概要説明

■営業秘密関係の基本資料（経済産業省）

【204】国会にて、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）が成立し、2021.9.1から施行されております。多くの法律を一括して改正するもので、これまで紙媒体の文書を想定していた規定について、電子媒体を許容するなど、デジタル化が図られています。
　例えば、受取証書（領収書、レシート等）に関する《民法第486条》に第２項が新設され、「電子的な受取証書」が認められるようになりました。概要は、次のとおりです。Q＆Aは、こちら。

①改正前は、書面の受取証書の交付請求権、交付義務のみを規定していました。②今回の改正によって、弁済者は、受取証書（書面）の交付又は「電子的な受取証書」の提供のいずれかを選択して請求することができることとなりました。ただし、弁済受領者は、電子的な受取証書の提供を請求された場合であっても、不相当な負担となる場合には、その提供義務を負わないとされ、その請求に直ちに対応することが困難な小規模事業者や消費者などに配慮がなされております。

＜参考＞民法（明治29年法律第89号） ※今回、第２項を新設
（受取証書の交付請求等）
第486条 弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。
２ 弁済をする者は、前項の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。ただし、弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは、この限りでない。

ご存じのとおり、2020.4.1より民法改正がなされ、消滅時効が原則５年に統一されることとなりました。その上で、労働基準法上、２年とされている残業代等の消滅時効についても、５年に延長されるかが注目されておりましたが、この度、次のとおりとなりました。

　現行２年　→　５年に延長。ただし、当分の間は、「３年」とする。

これは、2020.4.1以降の労働期間に対応する残業代等に適用されます。また、賃金以外の消滅時効（例えば、年次有給休暇）などについては、従前の２年が維持されます。

⇒法律案

　120年ぶりに、民法（債権法部分）改正がなされることになり、200項目以上の新設、変更項目が生じることになりました。 　
　施行は、2020.4.1です。 　
　企業の皆様においては、既存の各種契約書の見直し、新規に作成する契約書の工夫等、留意すべき点が多々あり、 弁護士に相談を行うなどして、早期に対応していくことが極めて重要です。
★参考：民法改正（法務省）

　厚生労働省より、『同一労働同一賃金ガイドライン』が公表されています。

　上記ガイドラインは、企業において、正規従業員と非正規従業員との待遇差が不合理となる場合等の基本的な考え方を示したものであり、企業がとるべき対応の指針となるものです。
　企業としては、上記ガイドラインを念頭に、適切な対応を講じていく必要があります。
★参考：同一労働同一賃金ガイドライン（厚生労働省）

　厚生労働省において、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が作成されています。

　無期転換ルールとは、労働契約法に基づき、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。

　いわゆる「平成30年問題」といわれているものであり、企業の皆様の労務管理にとって、極めて重要な問題かと思います。
★参考：有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
★参考：はじまります、「無期転換ルール」